京都の新gTLD「.kyoto」を運用するレジストリを府が選定へ、申請受け付け開始

　京都府は16日、京都の地名を使った新gTLD「.kyoto」を管理・運営するレジストリ事業者を選定するための申請受け付けを開始した。期間は2月10日まで。なお、申請資格として、日本国内で登記した法人で、京都府内に主たる事務所を置いていることなどが定められている。

　新gTLDとは、gTLD（generic Top Level Domain：分野別トップレベルドメイン）として社名や地名などを使えるようにする枠組み。これまで「.com」「.net」「.org」など22種類に限られていたgTLDだが、例えば「.canon」といった社名やブランド名、「.東京」などの地名やコミュニティ名称などを法人が登録して運用できるようになり、一気に種類が増加する。

　ドメイン名やIPアドレスなどのインターネット資源を管理しているICANNは、1月12日から4月12日まで、こうした新gTLDを運用するレジストリ事業者を募集しているが、今回の「.kyoto」のような地名を運用するにあたっては、該当する地域を管轄する自治体からの支持が必要となる。

　京都府では、「.kyoto」のレジストリが遵守すべき指針を示した上で、レジストリ希望事業者を募集。各社が提出したビジョンなどを審査した上で、「.kyoto」のレジストリとして最も適している1事業者に対して支持文書を交付する。

　京都府では、「ドメイン名に使用される『kyoto』という地名は、長い歴史の中で培われた世界的な地域ブランドであり、府民の共通の財産である。今回の『.kyoto』の地名TLDの導入は、京都の国際的な知名度やブランド力向上につながることが考えられる反面、適正な管理運営が行われない場合は、イメージダウンや信頼性を損ねることにもつながることから、京都ブランドの向上を図るドメインとして、適正に管理運営されることが求められる」としている。

　なお、「東京」を表す新gTLD「.tokyo」については、東京都が昨年11月、GMOドメインレジストリ株式会社を支持することを決定したと発表している。