スマホを狙った架空請求が急増、東京都が注意を呼びかけ

　東京都は23日、スマートフォンを狙った架空請求に関する相談が急増しているとして、利用者に注意を呼びかけた。

　都内の消費生活センターに寄せられたスマートフォンに関する架空請求の相談件数は、2010年度下半期には10件だったが、2011年度上半期には139件と急増。寄せられた相談としては、「スマートフォンのバナー広告からアダルトサイトにアクセスし、動画を見るためのアプリをダウンロードしたところ、料金請求画面が消えなくなり、その直後にサイト業者から電話があり、料金4万5000円を請求された」といった事例が紹介されている。

　東京都生活文化局では、被害を未然に防ぐためには、利用者各自が注意することが必要だとして、こうしたサイトからダウンロードしたアプリによっては、事業者に電話番号やメールアドレス、位置情報などの個人情報を自動的に送信してしまう恐れがあると警告。業者から執拗な料金請求があっても絶対に支払わず、事業者からの連絡も無視するとともに、電話の着信拒否やメールアドレスの変更、最寄りの消費生活センターへの相談を呼びかけている。