東京都、ネット上の不当表示で前年2倍の431事業者を指導

　東京都は21日、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）の観点からインターネット上の不当表示を監視した結果を公表した。それによれば、2011年度は582件（431事業者）の不当表示の修正・削除などを指導した。指導事業者は前年度の191から倍増した。

　2011年度の不当表示の特徴としては、消費者の不安に乗じて、放射性物質対策商品の不当表示が136件に上ったと指摘。実証データがないにもかかわらず、「放射性物質　高い除去率　セシウム95～99％　ヨウ素96～99％」とうたう浄水器などが認められた。

　また、健康の不当表示は197件で、2010年度の100件から倍増。不当表示の例としては、合理的根拠がないにもかかわらず、「飲むだけで食欲を抑え、筋肉を増やす、脂肪が燃えやすくなるといわれる成分のサプリメント」とうたう健康食品があったという。

　東京都では消費者に対して、ネット上の誇大広告に注意してほしいとコメント。特に健康食品には根拠のない不当表示が多く見受けられるといい、表示内容をうのみにせず、合理的根拠がある表示かどうか確認してほしいと呼びかけている。