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NECと東北大学、公衆Wi-FiのAPを災害時に臨時ネットワークとして活用する技術
（2013/3/18 13:23）
日本電気株式会社（NEC)と東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置した公衆無線LANアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用し、自治体からの情報配信や住民のコミュニケーションを実現する技術を開発したと発表した。
NECでは、スイッチの切り替えで公衆無線LANスポットから臨時ネットワークにモード変更できるアクセスポイントを開発。アクセスポイントには、接続した利用者の端末から送信された情報を蓄積して、他のアクセスポイントに近づいた際に情報を伝達するDTN（Delay/Disruption/Disconnection-Tolerant Network）機能や、ソーラーパネルやリチウムイオン電池の電気を利用する機能を搭載。災害時に通信インフラや系統電源が途絶しても、アクセスポイントを自動車に搭載したり、スーツケース大の可搬型アクセスポイントを利用したりすることで、通信インフラに依存しない臨時ネットワークの構築を可能とする。
また、大規模な臨時ネットワークの構築を実現できる技術も開発。近接する複数のアクセスポイントの接続関係に基づいて自動的にグループ分けを行い、異なるグループに属するアクセスポイント群とグループ単位での経路制御を行うことで、最大1000台の大規模なアクセスポイント間の通信を実現する。
東北大学では、通信インフラから途絶された状態でも、利用者に応じて通信の優先度を設定できる技術を開発。アクセスポイント内の認証サーバーと利用者の端末内にあらかじめ発行したクライアント証明書を通信して認証し、クライアント証明書には利用者属性情報を付与することで、災害時に大量に発生する情報に対して通信の優先度を設定できる。
NECと東北大学は今後も、災害に強い情報通信技術の開発と製品化に積極的に取り組んでいくとしており、今回の成果を3月25日～26日にウェスティンホテル仙台および東北大学で開催される「耐災害ICT研究シンポジウム及びデモンストレーション」に出展する予定。