米Microsoft、4月25日にNokia携帯部門買収を完了へ

　米MicrosoftとフィンランドNokiaは21日、NokiaのDevices & Services部門買収を4月25日に完了すると発表した。米Microsoftは昨年9月3日に、この部門を約7130億円で買収することで両社取締役会が合意に達したことを発表していた。

　買収完了後、Nokiaの元CEOで現Devices & Services部門担当エグゼクティブバイスプレジデントであるStephen Elop氏が、Nokiaを引き継ぐMicrosoft Devices Groupのエグゼクティブバイスプレジデントに就任することが既に発表されている。

　今回の発表文で、米Microsoft法務本部　ゼネラルカウンセル兼エグゼクティブ バイスプレジデントであるBrad Smith氏は、「今回の買収によって、MicrosoftはWindows Phoneを革新し、市場導入を加速させるだろう。我々はNokia製の携帯電話を通して『次の10億人（ネクストビリオン）』の顧客にMicrosoftサービスを紹介することを楽しみにしている」とコメントした。

　複雑な多国籍企業の買収手続きの中で、当初合意から変更した点があることも明らかになった。

　まず、米Microsoftが「nokia.com」ドメインとソーシャルメディアサイトを最長で1年間管理することで合意した。また、当初合意では、Nokiaのチーフテクノロジーオフィス所属従業員はNokiaで雇用を継続することになっていたが、新合意では中国にいる従業員21名に関しては、Microsoftで携帯電話関連業務に携わることになった。さらに、当初合意でMicrosoftはNokiaの韓国にある製造施設取得で合意していたが、最終的には取得しないこととなった。

　今後Nokiaは3つのビジネスで事業を継続する。モバイルブロードバンドビジネスのNSN（Nokia Siemens Networks）、地図サービスのHERE、そしてAdvanced Technologies部門だ。Advanced Technologies部門では通信技術、センシング技術、材料技術、ウェブとクラウド技術の分野で研究開発やコンセプト製品の開発を行う。