IPA、国内情報セキュリティ産業の活性化に向けた施策の検討結果を公開

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、日本の情報セキュリティ産業の構造や課題について調査分析し、その活性化のために有効と考えられる施策の検討結果を取りまとめ、2011年9月30日（金）から、IPAのウェブサイトで公開しました。
　URL：http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/industry-prop/index.html

1.調査の狙い
　昨今のサイバー攻撃や情報漏えい被害の深刻化に対しては、社会における情報セキュリティ対策の一層の普及と高度化が急務であり、そのためには供給側である情報セキュリティ産業の発展と強化が必要です。
　そこでIPAでは、2008～2009年度に実施した「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査」の成果を踏まえ、「情報セキュリティ産業の構造と活性化に関する調査」を実施しました。
　この調査は、日本の情報セキュリティ産業の現状と、そこに影響を与える要素について、国際比較を通して明らかにすることを狙いとし、情報セキュリティ産業の発展と活性化を促進することで、日本における情報セキュリティ対策の普及と高度化に資することを目的としています。

2.調査の概要
　本調査では、以下の3項目の調査および検討を行いました。
　1.実態調査：日本および主要国・地域の現状や実例の調査
　　1）情報セキュリティ産業調査（調査対象：日本、米国）
　　2）海外情報セキュリティユーザー実態調査（調査対象：米国、欧州）
　　3）情報セキュリティ政策の国際比較（調査対象：米国、欧州、韓国）
　2.活性化施策を検討するための調査：情報セキュリティ産業の活性化に
　　資すると考えられる施策の仮説設定と検証
　3.検討委員会による施策の検討：産業政策等の専門家や業界有識者等に
　　よる、調査結果の評価および施策仮説の検討

◆プレスリリース全文は下記のURLをご覧ください。
　http://www.ipa.go.jp/about/press/20110930.html