難解な「住民税」を詳しく解説、秀逸な「計算ツール」も紹介

　新型コロナウイルスの影響で、一部の人は税金の徴収が猶予されているが、4月の固定資産税、5月の自動車税に続き、6月は「住民税の通知書」が届く時期だ。サラリーマンは6月の給与明細に通知書が同封されているはずだ。毎月の給与明細を並べて見ると、毎月同額の住民税が6月だけ異なっている人も多いと思われる。天引きされている税額を見ると所得税より住民税の税負担が多い人もいるだろう。個人事業主は6月上旬に住民税の通知を受け取り、6月末日までに納税しなければならない。

　住民税（の所得割額）は保育園費用や国民健康保険料（以下、国保）などの算定に利用される。保育園費用や国保は、住む地域で算出方法が異なるので、その額を知るには自分（または世帯）の住民税を算出しなければならないが、住民税は分かりにくく、その計算は難易度が高い――。

　この、よく分からない「住民税」について、その計算方法などを解説した2018年6月掲載の記事『住民税はどうやって決まる？　その計算方法とは』を今回アップデートし、自治体のウェブサイトで提供されているツール「住民税のシミュレーションサービス」についての詳しい説明などを加筆した。同記事を未読の方はもちろん、以前読んだことがある方もあらためて読んでいただければ幸いだ。