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イーロン・マスク氏のTwitter買収後、大口広告主の半数が出広停止? 衝撃レポートが話題に

 イーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、大口広告主の半数が同社への出広を停止したという衝撃的なレポートが話題だ。

 これは米非営利団体のMedia Matters for Americaが公開したレポート。それによると、10月末にイーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、広告主トップ100社のうち50社が同社への出広を停止したという。広告を一時的に停止すると発表した企業はこれまでにも話題になっているが、多くの企業は自ら公表することなくひっそりと出広を停止しており、同レポートではその具体的な企業50社の名前が掲載されている。これら50社による出広額は、2020年以降で約20億ドル、2022年に限定しても7億5000万ドルに上るとしており、Twitterにとっては大きな打撃になっているとみられる。同レポートではTwitterの青バッジを悪意ある第三者が購入可能になったことも取り上げ、さまざまな詐欺やブランドの模倣にさらされているとして警鐘を鳴らしている。