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Amazonが立ち上げた格安通販サイト、競合のTemuやSHEINもろともビジネスモデルが崩壊? トランプ大統領の政策で

 Amazonが2024年に立ち上げた格安通販サイトが早くも形骸化しつつあることが明らかになった。

 これは「Temu」や「SHEIN」など中国発の格安通販サイトに対抗すべく、Amazonが米国向けに立ち上げた「Amazon Haul」。購入した商品が中国のメーカーから直接発送されるこの通販サイト、到着まで1~2週間待たなくてはいけないものの、どの商品も20ドル以下と格安で、同じビジネスモデルで急成長を遂げる格安サイトへの有力な対抗馬となるはずだった。しかし先日、同サイトに出品するメーカーにAdidas、Levi's、Gapなど米国の倉庫から発送される有名ブランドが加わり、さらに20ドルを超える商品も続々登場した。

 もともとこれらの格安通販サイトは、800ドル未満の貨物であれば米国への輸入に際して関税が免除される「デミニミス(非課税基準額)ルール」を活用したもので、トランプ大統領はこのルールを5月2日をもって廃止することを予告している。これが本当に実行されれば、Amazon Haulはもちろん、競合であるTemuやSHEINに至るまで、そもそものビジネスモデルが崩壊することになる。海外メディア「The Verge」では、Amazon Haulの現状の対応は米国の倉庫にある在庫による時間稼ぎであるとしたうえで、「ほんの数週間のうちに、買い物客にとっての安価な商品の“hauls”は、おそらく手が出なくなるだろう」と、悲観的な見解を述べている。