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iPod課金は賛否両論、補償金制度の廃止にも言及〜文化審議会の小委員会


25日に開かれた文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会
 文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(法制小委)は25日、これまで議論してきたiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを私的録音録画補償金制度の政令指定にするかどうかなどを含む「審議の経過(案)」をとりまとめた。デジタルオーディオプレーヤーの政令指定については、紛糾した議論を反映して賛否両論を併記。さらに、補償金制度の廃止も視野に入れた制度そのものの見直しを求める踏み込んだ意見も掲載されている。

 私的録音録画補償金制度については、政令指定されているMDプレーヤーなどに比べて、政令指定されていないiPodなどのハードディスク内蔵型録音機器などの国内出荷台数が増加している現状などを踏まえて、これらの録音機器を政令指定するよう要望があった。一方、補償金制度を導入した時点とは技術環境が変化しており、DRMによって技術的に個別課金が可能だという意見もあった。

 こうした政令指定の賛否をめぐり、「審議の経過(案)」では両論を併記した上で、現時点では特定の結論に意見を集約することはできなかったと記載。引き続き検討する必要があるとした。

 また、PCに内蔵されたHDDやデータ用CD-R/RWなどいわゆる汎用機器・記録媒体については、「録音や録画を行なわない購入者からも強制的に課金することになり不適切」「課金対象を無制限に拡大することになる」など、対象とすべきではないとする意見が多数を占めた。

 このほか、「審議の経過(案)」では「その他」の項目に「私的録音録画補償金制度の課題について」が挙げられた。録画技術の進展や音楽コンテンツのオンライン配信の普及といった技術革新に触れているが、補償金制度の縮小・廃止の是非も含めた根本的な見直しについて期限を定めて検討すべきとの意見も多く、その中には同制度が「既に破綻を来たしており、速やかに廃止すべき」との意見もあったという。

 なお、25日に開かれた法制小委ではこうした議論を受けて、「『その他』ではなく、今後は1つの議題として取り上げてほしい」と要望する委員もいた。

 本日とりまとめた「審議の経過(案)」は、9月8日に開催される著作権分科会に「審議の経過」として報告され、その後パブリックコメントに付される予定だ。


関連情報

URL
  著作権分科会法制問題小委員会(第7回)の開催について
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/05080201.htm

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( 鷹木 創 )
2005/08/25 15:45

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