コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は21日、「違法ファイル所持確認報告書」と題する文書が「株式会社GNS(ジー・エヌ・エス)」と名乗る企業から郵送されているとして注意を呼びかけた。受領者がファイル交換ソフトで違法アップロードをしていることを確認したと偽り、対処のために83,000円を振り込むよう要求するという。
ACCSによれば、この文書では、東京都中野区にあるGNSが、調査依頼を受けて違法ファイル所有者の特定と報告を行なっており、文書を受け取ったユーザーのPCに違法なファイルがあること、およびファイル交換ソフトを通じて違法アップロードが行なわれた事実を確認したと説明。GNSに会員登録することで違法ファイルの削除を行なうほか、各機関に対して「違法ファイル非保有の証明」を行なうとして、入会金83,000円を指定の銀行口座に振り込むよう求める。
また、文書中にはACCSの名称や、ACCSが実施している「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果などが記載されていたという。このことから、文書を受け取った人からACCSに問い合わせがあったほか、21日には警視庁生活安全相談センターからもACCSに連絡が入った。
ACCSでは、GNSに調査を依頼したことやGNSから違法ファイル所有者情報を受け取ったことはなく一切無関係だと述べるとともに、PCを所有していない人にもこの文書が郵送されている事実を確認しているとして注意を呼びかけている。
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■URL
ニュースリリース
http://www2.accsjp.or.jp/news/release070821.html
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( 永沢 茂 )
2007/08/24 15:24
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