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補償金の話はもう著作権法から切り離すべき、MIAUが意見書 |
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インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は9日、文化庁が募集していた著作権法施行令の一部を改正する政令案について提出した意見の内容を公表した。私的録音録画補償金制度について「速やかに著作権法から切り離し、権利者団体と企業間での契約モデルに基づいた補償システムへと転換すべき」としている。 今回の政令案では、4月1日からブルーレイディスクと同録画機を私的録画補償金の課金対象とすること（いわゆる「ブルーレイ課金」）を盛り込んでおり、文化庁が2月3日から3月4日までパブリックコメントを募集していた。 これに対してMIAUでは、ブルーレイ課金にとどまらず、補償金の対象範囲などについては今後も家電メーカーと権利者団体で対立することが想定され、すでに文化庁には調整・裁定能力がないと指摘。また、法律上は消費者が負担することになっている補償金だが、DVD-RなどではCPRM対応かどうかで価格差が存在せず、実質的な負担者はメーカーであるとの発言もなされていると説明している。 このことから、「補償金制度は、本来決められた制度からはすでに乖離した、消費者不在の運用実態である」とし、補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者団体との契約上の取り引きにするとともに、補償金を消費者負担ではなく家電メーカー負担とすべきとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://miau.jp/1236574156.phtml ■関連記事 ・ 「ブルーレイ課金4月開始」著作権法施行令の改正でパブコメ（2009/02/03） ・ 「ブルーレイ課金は当然、早期実施を」権利者団体が意見表明（2009/02/05） ・ 「ブルーレイ課金、無料デジタル放送は対象外」JEITAが意見表明（2009/02/16） ・ 「ブルーレイ課金だけでは満足しない」権利者団体が意見書（2009/02/24）
（ 永沢 茂 ）
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