2010/01/18～01/24

　中国を発信源とした米Googleへの大規模なサイバー攻撃が行われたとされている問題が、米国と中国の両国政府を巻き込む動きに発展している。

　中国外交部の馬朝旭報道官は19日の定例会見で、「ハッキングは中国の情報ネットワークにも深刻な脅威を引き起こす」と前置きした上で、「中国はハッキングの最大の被害者でもある」と主張した。

　「Googleとの間で何らかの話し合いが行われているのか」という質問については、「現在までに、Googleが中国との間で連絡を取ったのかどうかについては承知していない」とし、それ以降の関連する質問でも、この件についてはコメントしなかった。

　一方、米国務長官のヒラリー・クリントン氏は1月21日に行った演説で、米Googleへのサイバー攻撃について「中国政府は徹底的に調査すべきだ」と主張。あわせて、中国政府によるインターネット検閲についても批判した。

　なお、米Googleは1月12日、今回のサイバー攻撃と中国政府によるインターネット検閲を理由に、中国事業からの全面撤退も辞さないとコメント。これを受け、北京にあるGoogle中国支社前では、言論の自由を求めるGoogle支持者などが献花を行う動きも見られた。

　Google中国支社の閉鎖や従業員解雇の噂が飛び交う中、Google中国支社は1月19日にこれらを否定するコメントを発表。「中国にいるGoogle従業員は、今まで通りオフィスにおり、製品に関するブレーンストーミングや顧客との話し合いを行っている」と説明した。

　なお、中国の調査会社が1月19日に公表した2009年第4四半期における中国のサーチエンジン市場シェアによれば、最も大きなシェアを獲得しているのはBaidu（百度）の58.4％。次いでGoogle Chinaが35.6％で、この2強だけで9割以上を占めている。

◆Googleなどを狙った攻撃はIE6のみ標的、IE8へのアップグレードを
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100118_343132.html
　米Microsoft Security Response Centerは17日、中国の人権活動家のGmailアカウントのほか多数の企業を狙った攻撃において、Internet Explorer（IE）の未修正の脆弱性が悪用されていた件について、この攻撃ではIE6のみが標的になっているとして、最新版のIE8へのアップグレードを呼びかけた。

◆MSが定例外パッチ「MS10-002」公開、IEのゼロデイ脆弱性を修正
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100122_344125.html
　マイクロソフトは22日、Googleなどへの攻撃に使用された脆弱性を修正するため、定例外のセキュリティ更新プログラム「MS10-002」を公開した。この脆弱性は、Internet Explorer（IE） IE 8/7/6/5.01に影響があり、特別に細工されたページをIEで閲覧した場合、任意のコードを実行させられる危険がある。

◆New York Times、ニュースサイトの従量課金を2011年に開始
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343730.html
　米New York Timesは20日、オンライン版「NYTimes.com」において2011年に従量課金制度を導入すると発表した。一定数の記事は無料で読むことができるが、それを超過した後は課金される。課金制度の詳細については、後日発表するという。

◆ドコモ、ソニー・エリクソン製Android端末「Xperia」発表
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343841.html
　NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroid 1.6搭載スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を4月に発売すると発表した。動画や音楽、写真をシームレスに楽しめる「Mediascape」、友人などの情報をまとめて表示する「Timescape」といった特徴的な機能をはじめ、グーグルの各種アプリケーション（Androidマーケット、Gmail、カレンダー、地図、Google talkなど）などが利用できる。

◆新聞協会などがフェアユースに反対「Webページ印刷は被害甚大」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343749.html
　日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は20日、公正な目的であれば権利者の許可を得ずに著作物の二次利用を認める「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入に反対する意見書を公表。ニュースサイトなどのWebページが私的使用の範囲を超えて無断印刷されることで、新聞社や出版社は大きな影響を被るなどと訴えた。

◆米YouTube、動画のレンタル提供を開始
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343812.html
　米YouTubeは、映画製作会社などがYouTubeで動画をレンタル提供できる仕組みを導入する。まずは米国の視聴者を対象に1月22日から31日まで、サンダンス映画祭からインディペンデント作品5本を配信する。決済はGoogle Checkoutに対応する。

◆Kindle向け出版物の著者印税率を70％に倍増できるオプション
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343750.html
　米Amazon.comは20日、電子書籍端末「Kindle」シリーズ向け出版物の著者印税率を70％にするオプションを発表した。これまで、同プラットフォームを使用した際の著者印税率は35％だった。ただし、70％の印税率が適用されるためには、「設定価格は2.99ドルから9.99ドルの間でなければならない」などの条件を満たす必要がある。

◆「Firefox 3.6」公開、プラグインチェックなど新機能を搭載
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100122_344133.html
　Mozillaは22日、Webブラウザー「Firefox 3.6」を公開した。ブラウザーの外観を変えられ機能「Personas（ペルソナ）」を備えた。セキュリティ関連では、インストールされているプラグインの状況を確認する「プラグインチェックツール」を搭載。安定性に問題のあるプラグインを検出した場合には警告を表示し、配布元から最新版をダウンロードできるようにした。