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「.自社名」トップレベルドメイン取得のチャンス到来！ 新gTLD、申請するのにいくらかかる？ 運用していくのに必要なシステムは？
2026年5月13日 06:45
2012年以来、じつに14年ぶりとなる「新gTLD」の申請受付が4月30日から8月12日まで行われている。新gTLDとは、「.com」や「.net」のようなgTLD（generic Top Level Domain）として、新たな文字列のものを企業や団体が創設して運用できる制度だ。一般的な単語や地名の文字列のgTLDを創設し、ドメイン名登録サービスを通じて広く提供できるほか、企業が自社の「.社名」や「.ブランド名」といったかたちのgTLD＝“ブランドTLD”を創設し、自社専用で運用することもできる。
このブランドTLDを企業が申請・取得して運用するには、どのぐらいのコストがかかるのか？ また、実際に1つの新gTLDを運用するには、どのようなシステムが必要で、どのような業務が発生するのか？ 企業向けにブランドTLDの申請・運用を支援するサービスを提供している2社にインタビュー・取材した過去記事を以下に紹介する。
「今すぐ読みたい注目記事」コーナーでは、過去に掲載した記事の中から、「今読んでほしい記事」を再紹介しています。記事内容は掲載当時のもので、最新の状況とは異なる場合もあります。
「.自社名」トップレベルドメイン、創設するにはいくらかかる？ 14年ぶりに「新gTLD」申請受付開始へ
インターリンクに「2026年ラウンド」の見通しなどを聞いた（同社ドメイン事業部ジェネラルマネジャーのジェイコブ・ウィリアムズ氏）
新gTLDでは、企業が自社・ブランド専用のTLDを運用できるということで、信頼性・独自性の確保やフィッシング詐欺防止の観点でもメリットがアピールされており、実際にインターリンクの「新gTLDコンサルティングサービス」においても、そうした面が強調されている。また、前回2012年ラウンドの申請受付から14年も間が空いたということで、今回の2026年ラウンドを逃したら次はいつになるか分からないと焦って申請を検討している企業もあるかもしれない。果たして、実際のところはどうなのだろうか？
新gTLDの申請・運用を目指す企業向けのコンサルティングサービスを展開する一方で、自らも新gTLD「.earth」「.moe」「.osaka」を運営しているレジストリでもある株式会社インターリンクでドメイン事業部ジェネラルマネジャーを務めるジェイコブ・ウィリアムズ氏に話を聞いた。
［目次］
社名などの「ブランドTLD」取得するのハードル高すぎ!? それでも企業は申請すべきなのかどうか……
JPRSに聞いた「トップレベルドメインを運用するということは、こんなにタイヘン！」（同社代表取締役社長の東田幸樹氏）
新gTLDでは、自社名やブランド名の文字列を用いたトップレベルドメイン（TLD）を創設できるということで、申請を予定している／検討しているという企業もあるだろう。しかし、仮にそれが自社だけで使用するためのTLDだとしても、新たに1つのTLDを設けて管理・運用していくことは、多大なコストや専門的なノウハウが必要となるほか、相当の責任も伴う。自社名やブランド名の新gTLDを取得・運用するということはいったいどういうことなのか、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に取材した。
同社は、TLDを管理・運用する「レジストリ」と呼ばれる事業者の1つで、日本のccTLD（Country Code Top Level Domain）である「.jp」を管理・運用。そのレジストリとしての技術力や知見を活かし、新gTLDを申請・運用する企業のサポートも行っている。新gTLDの前回募集時（2012年ラウンド）で「.ntt」を取得したNTTや、「.sakura」を取得したさくらインターネットの申請業務などをサポートした実績があり、さらに今回の募集（2026年ラウンド）に向けて、申請手続きから実運用のシステム提供までの業務を広くカバーする「ブランドTLD総合サービス」の提供を開始している。
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