ついに米国の銀行が暗号資産市場に参入、機関投資家の資金は流入するか

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　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

日本銀行がCBDC専門組織を発足

　日本におけるデジタル通貨およびCBDCへの取り組みが、頻繁に報道されるようになってきている。

　日本銀行は20日、決済機構局にデジタル通貨の専門組織を立ち上げたと発表した。主に、デジタル決済システムやCBDCに関する調査を担当する組織だという。まずは数名体制からスタートとなる。

　決済機構局は元々、「決済サービスの高度化」と「決済システムの安全性確保」を担当している組織だ。今回正式に立ち上げられた組織は、以前より研究チームとして発足されており、こちらの寄稿で紹介したCBDCに関する技術課題レポートの作成などを行ってきた。

　日本銀行はこれまでに、雨宮副総裁による声明「中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」や、欧州中央銀行およびイングランド銀行などとの共同調査事業などを行ってきた。背景には、Facebook主導のLibraに始まる一連のCBDC論争がある。既に後塵を拝しているあたり、やはり日本だなという感想が正直なところだが、米国および中国にこれ以上後れを取らないよう、危機感を募らせていることを願いたい。

米国の銀行が暗号資産カストディを開始

　米国通貨監督庁（OCC）が、国立銀行と米貯蓄貸付組合に対して暗号資産の取り扱いを許可する方針を公表した。これにより、ついに米国の銀行が暗号資産市場に参入してくることが予想される。

　Web3.0の決済・送金シーンにおいては、帳簿型（口座型）を採用する現状の銀行システムは、生存が難しくなる可能性が極めて高い。通貨供給の二層構造(*1)は維持すべきとの考え方も理解できるが、現状のままでWeb3.0に対応できるはずがないといえるだろう。日本でも迅速な変革が求められている。

　なお、昨今のデジタル通貨およびCBDCの流れを鑑みると、今回の米国の動きはとても明るい材料だ。今のうちに、銀行システムをデジタル通貨やCBDCに対応できる状態にしておくことで、実際に開発が始まった段階でスムーズな移行が可能となる。

　タイムマシン経営ではないが、米国の後を追う日本でもこの流れが起こることを期待したい。

*1 中央銀行が現金と中央銀行預金からなるマネーを供給し、民間銀行がそれを核として信用創造、預金通貨を供給する構造

今週の「なぜ」銀行の暗号資産市場参入はなぜ重要なのか

　今週は日銀CBDC専門組織の発足と米国OCCの暗号資産についての方針に関するトピックを取り上げた。ここからは、「なぜ重要なのか」解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。