日本初のSTOを実施へ、セキュリティトークンによる新たな資金調達が誕生

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

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ブロックチェーン全米大学ランキング

　世界最大手の暗号資産メディアCoinDeskが、ブロックチェーンの研究および学習環境の整備などで世界をリードする大学ランキングを発表した。今回の調査対象となったのは、アメリカのトップ大学46校だ。

　100社以上のブロックチェーン企業から1万2000人以上に対してアンケートを実施。以下の4つの観点と重みから各大学を評価した。

・学術的な影響：30%
・・ブロックチェーン教育の機会：40%
・・雇用と業界での成果：20%
・学術的な評判：10%

　調査の結果、トップ5に選出されたのは次の大学だ。

1位：マサチューセッツ工科大学（MIT：Massachusetts Institute of Technology）
2位：コーネル大学（Cornell University）
3位：カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）
4位：スタンフォード大学（Stanford University）
5位：ハーバード大学（Harvard University）

　今回のランキングでは、ブロックチェーン専門の講義を学内に設けており、卒業後に多くの人材を業界へ送り出している大学が評価された。

　暗号資産・ブロックチェーンは、世界的な傾向として若年層に受け入れられている。これは、ブロックチェーンの持つ非中央集権的な思想が影響しているといえるだろう。

　実際、全体の特徴として、ブロックチェーンの講義があるのは71.74%にあたる33/46校、研究センターを設置しているのは23.91%にあたる11/46校、学生主導の研究サークルがあるのは86.96%にあたる40/46校という点があげられる。

　以前より、アメリカのトップ大学ではブロックチェーンの学習環境が整備されている。これはブロックチェーンに限らず、あらゆる産業において次の世代を担う人材の育成に予断がないことの裏付けだろう。日本でもテクノロジーに関する教育環境の整備が進むことを期待したい。

SBIグループが国内初のSTO事業を開始

　SBIホールディングスが、国内初となるSTO（Security Token Offering）関連ビジネスの開始を発表した。合わせて、子会社であるSBI e-Sportsで自らSTOを実施する意向も明らかにしている。

　STOは、従来の株式や社債に代わりブロックチェーン上で管理されるデジタル証券（セキュリティトークン）を発行する仕組みだ。2020年5月に改正金融商品取引法が施行され、セキュリティトークンを用いた資金調達であるSTOが可能になった。

　SBIホールディングス子会社のSBI e-SportsによるSTOは、座組みとしては5,000万円の資金調達を普通株1,000株を発行することで実施する。発行・管理・移転・権利更新は、野村ホールディングス傘下のBOOSTRYが運営する「ibet」で行われるという。

　なお、引き受け先は親会社のSBIホールディングスとなっており、まずは国内第1号の案件を作りにいくという目的が垣間見える。

　SBIグループは今後、SBI証券を中心としたデジタル社債（セキュリティトークン）にも取り組むことを明確にしている。具体的には、発行されるセキュリティトークンの引受先をSBI証券とし、SBIを利用する顧客に販売するという。

今週の「なぜ」STOはなぜ重要か

　　今週はブロックチェーン大学ランキングやSBIグループのセキュリティトークンに関するトピックを取り上げた。ここからはなぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。