Visaがステーブルコイン決済に対応、スタバやPayPalでも暗号資産決済が開始

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

Visaがステーブルコイン決済に対応

　クレジットカード決済大手のVisaが、ステーブルコイン決済の導入を発表した。CoinbaseとCircleの発行するUSD Coin（USDC）に対応することで、大手決済企業として初めてステーブルコインを導入することになる。

　USD Coinは、米ドルを担保に発行されるステーブルコインだ。時価総額は、テザー社の発行するTether（USDT）に次いで第二位の規模となっており、DeFi市場でのシェアも多く獲得している。

　クレジットカード型の暗号資産決済サービスに関しては、BlockFiやマスターカードが提供予定であることを発表しており、Visaも既にプリペイドカードを発行している。いずれもステーブルコインではなくビットコインでの支払いに対応する予定だ。

　今回のVisaの仕組みとしては、Visaが利用者からUSD Coinを直接受け付け、それを暗号資産カストディ大手のAnchorageに預けるスキームを組むという。Anchorageは、1月に暗号資産関連事業として米国初の国法銀行となったことで話題を呼んだ企業だ。

　今週は、デジタルアセットプラットフォームBakktの消費者向けアプリを通して、米スターバックスで暗号資産による支払いが始まっている。また、PayPalも世界数百万のオンラインショップで暗号資産決済を開始したことが明らかとなった。いずれも、店舗側は暗号資産ではなく法定通貨で受け取ることができる点がこれまでの暗号資産決済サービスとの大きな違いだ。

　ただし、これだけでは暗号資産による支払いが普及することは考えにくいだろう。今週は、既存決済サービスがステーブルコインに対応することの重要性について考察する。

NFTは証券法に抵触しないのか

　米証券取引委員会（SEC）の理事であるクリプトママことHester Peirce氏が、昨今話題のNFTに対する証券法違反の可能性について注意を促した。NFTの販売方法次第では、証券に該当する可能性があると言及している。

　NFTは、文字通り代替不可能（Non-Fungible）であるため、それ自体が証券に該当することはないという。ただし、NFTを細分化したりバスケット型としてまとめたりして販売した場合、証券法に抵触する可能性が極めて高いとした。

　日本の現行法では、先述のステーブルコインとNFTに関しては暗号資産ではないと解釈されている。厳密には、暗号資産として定義されているものにステーブルコインとNFTが該当しないとの定義だ。

　そのため、NFTだから規制を気にしなくて良いという解釈は誤っているといえるだろう。Peirce氏の言う通り、場合によってはNFTでも証券や暗号資産として定義される可能性がある。また、現時点で規制が未整備だからといって、将来罰せられる可能性がないわけではない点にも注意が必要だ。

　実際SECは今週、未登録証券の販売を行なったとして過去にICOを実施したLBRYというプロジェクトを起訴している。NFTの販売についても、過去に遡って同じことが起きる可能性は大いにありそうだ。

　NFTは、昨今アート作品として高値で売れる商品などといったイメージが浸透しているが、前提としてブロックチェーン上で発行されるトークンの一種であり、意図せず証券法に抵触してしまう可能性も考えられる。

　ブロックチェーンにとって証券法は最も身近な法律であるため、このあたりの知識は事業者だけでなくクリエイターにとってもある程度求められるようになるのではないだろうか。

今週の「なぜ」ステーブルコイン決済はなぜ重要か

　　今週はVisaのステーブルコイン決済対応やNFTの証券性に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。