TwitterがNFTの認証機能をテスト、プロフィール画像に設定するNFTの所有者を証明

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As promised, here is the first experiment. Feedbacks and ideas are welcome :)
［Twitter］

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［CAMPFIRE］

TwitterでNFTの所有者を検証

　Twitterは現在、月間アクティブユーザーが3億6000万人を超えている。しかし、PinterestやFacebookに比べると数億もの差をつけられており、長きにわたり何か大きなきっかけを模索していた。

　そこで目をつけたのがブロックチェーンであり、今回のNFTに行き着いたようだ。Twitterは、ユーザーが所有するNFTの検証機能を追加することで、デジタルやSNSに明るい暗号資産コミュニティのユーザーを獲得しようとしている。

　先述のように、プロフィール写真に設定するNFTを認証する機能に加え、プロフィール画面には所有する全てのNFTを一覧表示する機能も計画されている。NFT市場が盛り上がる要素の1つに所有欲と顕示欲があるため、この点もユーザーを理解した開発計画だと言えるだろう。

　技術に明るくないユーザーは、NFTの所有者を確認するためにブロックチェーンを検証することはできない。そのため、この役割をTwitterが担うことは重要な意味を持ちそうだ。

NFTのマーケティング要素

　クラウドファンディングのリターンにNFTを設定できるよう開発を始めたCAMPFIREだが、その狙いはマーケティング要素の強化にある。先述のように、NFTのようなデジタルコンテンツをリターンに設定することで、これまで配送コストがネックになっていた海外からの支援に応えることが可能だ。

　日本でもNFTがこれだけ盛り上がっているのは、日本がコンテンツ大国であることに他ならない。人気IPには海外ファンも多く存在するため、NFTを使った海外マーケティングの戦略は今後増加することになるだろう。

　リターンとして得たNFTは、二次流通市場で転売することもできるため、クラウドファンディングに投資要素を持たせることも期待できそうだ。

NFTのビジネスフロー

　今回のTwitterやCAMPFIREによる取り組みのように、今後NFTのビジネスフローには一定の中央集権組織が関与してくることになるだろう。

　NFTの発行は非中央集権的に行われ、同時にブロックチェーンに記録されることになる。その後、所有者が転々としていくことになるわけだが、この所有者を認証する機能を中央集権組織が提供することになると考えている。

　技術に明るい人であれば直接ブロックチェーンを確認できるため、所有者を認証する中央集権組織が不正を行なった場合でも容易に暴くことが可能だ。つまり、技術に明るくない人のために中央集権組織が認証を行い、それを技術に明るい人が全員で監視することになる。

　NFT市場はすでにアプリケーションで競い合うフェーズに入ってきており、もはや単純なマーケットプレイスだけでは差別化は難しいだろう。国内でも次々とマーケットプレイスが立ち上がっているが、それらがどのように変化していくのか注目だ。