フェイスブックの仮想通貨「リブラ」とは何者か？ そして、どんな影響があるのか？ ほか

1. フェイスブックの仮想通貨「リブラ」とは何者か？ そして、どんな影響があるのか？

　今週、大きなニュースとして、IT系媒体のみならず、国内外の一般紙、経済誌をにぎわせたのは、フェイスブックが発表した仮想通貨リブラについての話題である。

　早速、日本でも業界団体などで勉強会が開催され、このリブラに関する技術的な仕組み、法的な解釈、今後の市場へのインパクトなどがシェアされたことが報告されている。これらの記事に目を通すと、リブラではこれまでにない技術的な工夫が随所に見られるとともに、法的に見たときの通貨としての規制のあり方に課題が生じることが指摘されていて、ここが今後の論点となるだろう。つまり、これまでの「想定されていた仮想通貨」を超えたいくつかの要素が含まれているということだ。金融庁もこのリブラについての見解を保留しているとも伝えられている。理由としては、従来のステーブルコインのような単一の法定通貨で裏付けられたシステムとは異なるという点を指しているようだ。

　さらに、リブラがユーザーによってどのように利用されるのか（そもそも支持されて、利用されるのか）、国際的な金融市場にはどのような影響を与えるのかについては、さまざまな分野の専門家から、さまざまな観点で分析し、論じている。つまり、市場では「リブラとは何者か？　そして、どんな影響があるのか？」ということを理解しようとしているフェーズであるようだ。フェイスブックという世界に30億人近い膨大なユーザーを持つ企業が提供をするサービスであるということだけでなく、リブラを運営するコンソーシアムにVisa、Mastercard、PayPal、Spotify、Uber、Lyftといった国際企業が参加しているという背景もある。これらの参加企業を中心とした支払い手段の1つとして利用されるだけなのか、それとも新たな通貨としての価値を持ち始め、既存の金融システムへの影響があるのかということは、いまの段階では誰も明確には言えない。

　そうした影響力を危惧した米国議会では、フェイスブックをけん制する動きも出てきている。ここのところ個人情報漏えいをはじめとした社会問題を起こしてきたフェイスブックがまだみそぎが終わっていない段階で、よりにもよって金融システムに影響を与えるかもしれないようなサービスに参入することに対しての懸念からである。こうした懸念は米国だけでなく、各国でも金融秩序に対する懸念が指摘され始め、G7ではリブラを調査するためのタスクフォースの設立が発表された。

　我々人類としては、このサービスが発表されたことをきっかけとして、「デジタル時代における通貨とは何か」という基本的な問題にあらためて取り組む必要がありそうだ。

2. LINEの次の事業戦略が明らかに――「LINE CONFERENCE 2019」まとめ

　6月27日、LINEの事業戦略を説明する「LINE CONFERENCE 2019」が開催された。下の示したニュースソースのように、ここで発表された戦略は多岐にわたるが、その中でも注目されるものをいくつか挙げておく。

　まず触れておきたいのはLINE Scoreである。これは、LINE Financial、みずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社による合弁会社であるLINE Creditが行うサービスで、「LINEプラットフォーム上での行動傾向や、LINE Scoreの利用開始時の質問への回答などをもとに、AIによるスコアの算出を行う。オンラインの金融サービスでの利用を想定したスコアリングサービスとなっており、パートナー企業とともにスコアに基づいたさまざまなサービスを提供する」というものである（トークや通話の内容についてはスコアリングの対象にはならない）。つまり、このサービスでは、ユーザーの単純な趣味や嗜好傾向だけでなく、金融サービスでの利用という意味では、そこから導かれるある意味での信用度やそのサービスへの忠誠心などが指標化されるようだ。

　言うまでもなく、ユーザーにとっては、個人情報の提供と、それとの引き換えに得られる便益をどのようにバランスして考えるのかというのはいまのまさに大きな課題だ。さらには将来的には、ある便益を得るためには、そのスコアを算出する事業者の価値基準に自分を合わせていくような本末転倒ともいえる極端な方向へと向かってしまう可能性もなくはない。これから増加が予測されるこうしたスコアサービス分野において、先鞭をつけるこのLINE Scoreには壮大な社会実験的な要素もありそう。

　そして、検索事業への再参入も興味深い。もはや「検索」はグーグルによって制覇されてしまった分野かと思い込んでいたが、「“人”と“場所”の検索に特化したサービスであることが最大の特徴。インフルエンサーサーチ機能や、法律・医療などの専門家をデータベースから探してチャットや通話で直接情報を得られる“LINE ASK me”、飲食店のレビューなどのユーザー生成コンテンツ（UGC）検索などの機能を備える」（ケータイWatch）というのは、日本人の多くが利用する生活プラットフォーム化しているLINEというサービスにとってはよい着眼点かもしれない。

　そのほか、カーナビアプリやAIによる電話予約受付機能「DUET」（Impress Watch）などでは、日本の実情なども考慮しながら、米国大手IT企業とも正面から競っていけるサービスになることを期待したい。

3. 有識者からも異論――「携帯電話の2年縛りの違約金1000円、端末割引最大2万円」問題

　ここのところIT系のメディアで報じられているのが携帯電話の販売競争に関する総務省の研究会（「モバイル市場の競争環境に関する研究会」や「消費者保護ルールの検証に関するWG」）での議論の推移である。すでに、いわゆる「分離プラン」といわれている端末価格と通信サービス料金の明確な分離をした“わかりやすい”料金体系への移行は進んでいるが、さらに、「携帯電話の2年縛りの違約金1000円、端末割引最大2万円」の議論が進みつつあると報じられている。しかし、有識者からは「具体的な根拠・裏付けを欠く金額設定で、総務省側のなかば強引な案」ともする批判が相次ぎ、さらにメディアでもその点が大きく報じられている。

　携帯電話業界の過去には、通信事業者が回線契約純増数を競うばかりに、ある意味で行き過ぎともいえる派手な販売施策が行われたという経緯があり、行政としてはそれをより健全化したいという意図がある。しかし、今回のように有識者からも異論が出るほどの議論をどう収めていくのかはこれから難しいかじ取りが求められそうだ。強引な決定は電気通信産業、つまり通信事業者の料金体系や経営へインパクトを与え、さらには料金プランのさらなる変更とそれによる消費者の混乱なども危惧される。消費者側にとってみれば、安価になることに越したことはないが、事業者としてはインフラの維持管理はもとより、今後は国際競争力を維持していくことも重要であり、その落とし所はどこかという議論でもある。

4. IT×自動車の連携がさらに進む

　今年2月、ソフトバンクとトヨタ自動車は移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」の事業を開始している（ニュースリリース）が、新たに、マツダ、スズキ、SUBARU、いすゞ自動車、ダイハツ工業の各社がここへ出資をしたことが報じられている（ロイター）。

　また、自動運転技術を開発しているWaymoはルノー・日産自動車と自動運転車サービスの実現に向け、独占契約を締結したと発表と伝えられている（GIZMODO）。

　自動運転技術の開発は自動車業界内だけでなく、IT企業でも各社が取り組んでいる将来における重要な話題だが、それが連携によって規模を拡大し、さらに加速をしていると言えそうだ。

　それぞれの企業の得意領域における要素技術の進歩は実証実験の結果発表などを通じて報じられるとおりに目覚ましい発展を遂げているが、「車」というパッケージとしてはいまだ突出した実力を示す陣営はないように感じる。今回のような企業連携の強化はいよいよパッケージとしての完成度へと向かっていくということか。さらに、その先にある（ハードウェアではなく）サービスとしてのイメージを具体化していくという段階とも言えそう。

5. 7月初旬のイベントとコンファレンス予告

　春から続く大規模な展示会やコンファレンスシーズンは終えたが、夏に向けてさまざまなセミナーやプライベートイベントが予定されている。下のニュースソースには、これから予定されているものを挙げておく。

　とりわけ注目しておきたいのは楽天の「Rakuten Optimism」で、秋に予定されている携帯電話サービスのサービスインを前に、5Gなどの先進サービスのイメージを一般向けにプレゼンテーションする場と思われる。これまでの情報通信技術の展示会への参加はハードルが高いと感じている人にも訴求できる場となるだろう。

　また、国立国会図書館では日本における各分野のデジタルアーカイブを連携させた「ジャパンサーチ（試験版）」をリリースしているが、現状のデジタルアーカイブに関するサービスや技術の動向について、それぞれの専門家が登壇して報告が行われる。