大手コンビニ2社が満を持してスマホ決済に参入――7payではいきなり不正アクセス事件が発生 ほか

1. 大手コンビニ2社が満を持してスマホ決済に参入――7payではいきなり不正アクセス事件が発生

　さまざまなスマホ決済（QRコード決済）サービスが乱立し、もはやなにがなんだか分からないとう混沌とした状態だ。そのようななか、Engadget日本版では、コンビニブランドと対応スマホ決済システムの一覧表を掲載（Engadget日本版）している。これに加えて、飲食チェーンやドラッグストアーチェーンの対応表なども期待してしまう。

　さて、今週の大きな話題はファミリーマート（マイナビニュース）とセブンイレブン（ITmedia）というコンビニ大手2社によるスマホ決済サービスへの参入だが、7payではいきなり不正アクセス事件（INTERNET Watch）が発生した。しかも、事件を受けて行ったセブンペイ運営会社社長による記者会見で、基礎的なセキュリティに対する質疑を通して理解不足が垣間見えたことや（ITmedia）、消費者の安全を考えるなら事態が沈静化するまではせめてもサービスの完全停止をすべきだったのではないかという厳しい意見も見受けられた。

　なお、実行犯と思われる人物は逮捕されたことが報じられているが、背景には大掛かりな組織もありそうな事件だ。

　こうした事件は起きないに越したことはないわけだが、いまどきの時代、残念ながら想定されうることでもある。ユーザーとしてもIDやパスワードのみならず「認証」に関する情報の扱いについてはくれぐれも留意をすべきだろう。

2. フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の本質は「ポータブルな非中央集権型デジタルID」か？

　米国フェイスブックが発表した独自仮想通貨「リブラ」を巡ってはその波紋が広がっている。米国内ではフェイスブックに対しては個人情報流出事件以降、厳しい目が向けられているわけだが、団体や議員からは開発の一時停止まで求める声まで出始めているという（CNET Japan）。フェイスブックも説明を尽くそうとする姿勢は見えるが、逆風が強いこのままでは社会的な支持を得るかたちでサービスインをするのは難しそうにも思う。

　それに対して、MIT Technology Review誌が興味深い記事を掲載している（MIT Technology Review）。この記事では、単なる決済システムではなく、「ポータブルな非中央集権型デジタルID」の推進が目的にあるという点に着目して論じている。つまり、すでに行われているような「他のWebサイトが本人確認をする際に、フェイスブックやグーグルのログイン・ツールを使うのではなく、認証用情報を自分自身で所有し、管理する」（MIT Technology Review）という仕組みである。そうだとするなら、これまで個人情報の管理においてさまざまな批判にされされてきたフェイスブックがいまこの段階で取り組む理由も分からなくない。

3. JPモルガンとゴールドマン・サックスが自社仮想通貨を発行へ

　各国の金融当局で、その扱いが課題となっている仮想通貨だが、いよいよJPモルガン（ZUU online）とゴールドマン・サックス（coindesk）という世界的な大手金融会社が独自の通貨の発行をするかもしれない。具体的なサービスに関する情報はないが、これまでは仮想通貨に対する否定的な意見や、冷めた意見が漏れ聞こえてきたなかで、いよいよ両社が“ゲームのルール”を理解したということか。

4. 続報：ファーウェイ問題――米国は禁輸緩和に動きだしたが……

　ファーウェイ事件に進展が見られた。米国はファーウェイへの米国企業からの輸出制限を緩和した（ITmedia）。ただし、「低機能の半導体」のみとされていて、本質的な解禁にはほど遠い状況だといえよう。

　こうした動きを受け、日本でもIIJが一時停止していたいファーウェイ製スマートフォンの発売を再開した（ケータイWatch）。また、中古市場でも「7月6日より100円としていたファーウェイ製の中古端末の買取価格を正常価格へ変更する」とも報じられている（ケータイWatch）。

5. アップルにとってもコンテンツやサービスのビジネスへ進む道は平たんではない

　今年の3月、アップルはサブスクリプション型のコンテンツ配信サービスとしてアップルアーケード（ゲーム配信）やアップルニュース＋（雑誌や新聞）を発表している。これまでの音楽や動画とともに、コンテンツの配信事業を再編成しようという意思を感じる。つまり、これまでのハードウェアの販売を軸とする事業モデルから、コンテンツやサービスを提供する事業への比重も高めたいと考えているようだ。ハードウェアの販売の頭打ちが見え、高価になって買い替え需要も見込めないとなれば、いかにそのうえでの消費を高めるかということになろう。

　かつて、アップルはiTunes Music Storeによって音楽コンテンツの販売をパッケージメディアからオンラインダウンロードへと移すという破壊的創造に成功した。しかし、気が付くとコンテンツ配信はストリーミングの時代になり、課金もサブスクリプションになっていた。そして、それぞれの分野では市場を先に獲得した企業によるシェアが固まりつつある状況だ。

　アップルとしては、ここからの巻き返しをはかりたいところだが、その道筋は平たんではないようだ。アップルミュージックの会員数は無料トライアルを含め6000万人、一方、ライバルであるスポティファイや1億人と発表した（ロイター）。また、アップルニュース＋も、テキスチャー社を買収したものの、一部の出版社からは「予想の20分の1しかもうからない」との声（Engadget日本版）もあると報じられる事態となっている。

　偶然かもしれないが、同じくして、アップル社のハードウェアデザインを手がけてきたジョナサン・アイブ氏の退職も大きく報じられ（CNET Japan）、いま大きな曲がり角に差し掛かったといえそうだ。