ウクライナ情勢をめぐるIT業界の動き ほか

1. ウクライナ情勢をめぐるIT業界の動き（国際）

　ウクライナ情勢をめぐる国際的なIT業界の動きをまとめておく。

　アップルは、ロシアのアップルストアの休業を発表している（ケータイWatch）。ウクライナ副首相はアップルストアへのアクセス停止などを要請したとも報じられていて、それとも呼応する。

　Facebook、Instagramなどのメタのサービスは、ロシア国営メディアの投稿したコンテンツの表示順位を下げると発表した（CNET Japan）。さらに、FacebookやYouTubeは「ロシアの国営メディアであるRTとSputnikへのアクセスを欧州全域で制限しようとしている」とも報じられいてる（CNET Japan）。そして、グーグルは「ウクライナでGoogleマップのリアルタイム交通状況ツールを無効に」したと報じられている（TechCrunch日本版）。

　イーロン・マスク氏はウクライナで衛星サービス「スターリンク」の開始を表明している（ZDnet Japan）。通信インフラが物理的に破壊され、地上の回線網が途絶えたとしても、上空を通じた通信は最低限確保される見込みということだろう。

　一方、ランサムウェアで攻撃をする集団もコメントを出している。「Lockbit 2.0」はロシアのウクライナ侵攻には関与しないという声明を出し、そのうえで「無害な仕事から得る金銭にしか興味がない」とまで述べている（ITmedia）。つまり、この混乱に乗じた何らかの行動をする可能性があることを示唆し、それは誰でもターゲットになりうるという意味と捉えるべきか。

2. ウクライナ情勢をめぐるIT業界の動き（国内）

　ウクライナ情勢に対する動きは日本国内でも出てきている。

　内閣サイバーセキュリティセンターは、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で、「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます」とし、「対策の強化に努めていただきますようお願いいたします」という注意喚起をしている（経済産業省）。これはトヨタ自動車の取引先がランサムウェアによる攻撃を受け、操業を停止せざるを得なくなった状況を踏まえ、出されているものである。目に見える攻撃だけでなく、こうしたインターネット空間での攻撃はあらゆる国がターゲットとなる可能性があり、「（地理的に）日本の遠くで起こっている紛争」ではないことをあらためて認識させられる。

　企業では、楽天がウクライナなどでインターネットを使う音声通話アプリ「Viber」を無料で提供するとしている（ケータイWatch）。ソフトバンクもウクライナへ渡航中の同社ユーザーについて、3月の「海外パケットし放題」のデータ通信料を無償にすると発表した（ケータイWatch）。ZOZOは「ウクライナを支援するチャリティーTシャツの予約受付」を開始し、その売上は全額寄付するとしている（ITmedia）。

3. 電子コミック市場が対前年比20％の大幅成長

　出版科学研究所、2021年のコミック市場の推定販売金額を発表した（ITmedia）。それによると、「紙と電子を合わせて6759億円（前年比10.3％増）、電子のみで4114億円（同20.3％増）になった」としている。いずれも過去最高値となり、とりわけ電子コミック市場が4000億円を突破したことは大きな成長を続けていることを示している。その理由として「コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーがそのまま定着して電子コミックを購入、さらに『縦スクロールコミック』が漫画を読んでこなかった新たなユーザーを掘り起こしている」（同研究所）と分析をしている。さらに、海賊版に対して業界が厳しい対処をしてきたことが売上につながっているともみられる。

4. 3月9日はアップルの新製品発表会

　アップルは、来たる日本時間の3月9日午前3時から新製品の発表をオンラインで行うとしている。この模様は、オンラインで中継される。なお、招待状には「最高峰を解禁。」とタイトルが付けられている。うわさでは「iPhone SE」新モデルではないかとされているが、新プロセッサを搭載する高性能モデルの発表もあるかもしれない。

5. 社会的にもインパクトが大きくなってきたサイバーセキュリティ問題

　サイバー攻撃による社会的なインパクトが大きくなっている。

　トヨタ自動車の取引先企業がランサムウェアの攻撃を受けたことにより、トヨタ自動車の工場の操業が1日間停止に追い込まれた事件は大きく報じられた（ITmedia）。トヨタ自動車自体ではなく、取引先への攻撃でもサプライチェーンが停止するとなるとここまでの被害が出るということだ。

　また、「Emotet」の感染例も増えてきている。JPCERT/CCによれば、「Emotetに感染した.jpメールアドレス数が2020年の感染ピーク時の5倍にまで急増している」という（ITmedia）。この1週間だけでも、紀伊國屋（ITmedia）、日本気象協会（INTERNET Watch）などの事案が報じられている。

　また、クレジット決済企業メタップスペイメントへの不正アクセスにより、最大46万件ともされる情報が流出したとみられる（CNET Japan）。この決済システムを採用している企業からはリスクに対する告知がなされているが、規模としては大きな事件ということができる。

　もちろん、フィッシング詐欺も収まらない。フィッシング対策協議会は2022年1月のフィッシング報告状況を発表している。それによると「フィッシング報告件数は5万615件で、前月より1万2544件減少した」（INTERNET Watch）ということだが、いまだ高い水準を維持している。とりわけ、Amazon、メルカリ、JCB、三井住友カードを名乗るものが全体の7割近いという。引き続き留意する必要がある。