情報通信分野における行政の動き

　今週は、注目すべき総務省の動きが2つ報じられている。

　ひとつは、「放送コンテンツ配信連絡協議会」の立ち上げを発表したことである。この協議会は、放送コンテンツのインターネット配信における放送と通信との双方に関わる技術課題に対処することを目的とし、関係者らが情報共有をしたり、課題を検討したりするとしている。会長は慶応義塾大学環境情報学部教授の村井純氏。

　また、国際的巨大IT企業への規制のあり方などを議論する研究会を開催したことが報じられている。国際的巨大IT企業とは、通称「GAFA」ともいわれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンらのことを指し、これら各社はインターネット上での各種サービスのプラットホーム企業として、絶大な影響力がある。しかも、ここのところ大規模な個人情報の漏えい事件、通信の秘密への懸念、欧州での規制強化なども出てきた。しかし、国内でこうした国際企業を法的に規制することが難しいことから、個人情報の取得やその管理体制を始めとする、消費者保護の観点からも今後のあり方について検討が行われる。

　いずれも、情報通信技術の高度化やサービスの普及はもちろんのこと、最近のいくつかの事件を踏まえれば、必要な検討課題ではあるが、ここにきて、一気に具体化している。

ニュースソース

• 「放送コンテンツ配信連絡協議会」を立ち上げ、配信基盤の技術的課題などを検討へ［日経XTECH］
• Googleなどプラットフォーマーへの規制検討　総務省研究会が初会合［ITmedia］

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