ヤフー、「ふるさと求人情報」の一元検索が可能に、地方移住・就業推進で内閣府と連携、10月めどにスタート

　ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）は28日、「ふるさと求人情報」の提供で、内閣府地方創生推進事務局との連携を開始すると発表した。道府県が収集した中小企業などの求人情報をYahoo! JAPANのデータベースと連携させることで、Uターン／Iターン／Jターンを検討している求職者が、各地の求人情報を一元的に検索できるようにする。4月より準備を開始、10月をめどにデータ連携による求人情報の掲載がスタートする見込みだ。

　政府が策定した「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に盛り込まれている「UIJターンによる起業・就業者創出」事業の一環。同事業では「マッチング支援」として、地方の中小企業などの求人情報を提供するマッチングサイトを都道府県が開設することなどを、地方創成推進交付金により国が支援。一方で、国は民間の求人サイトに対して、それらの求人情報の掲載協力を要請する。今回、Yahoo! JAPANと内閣府が、この求人情報の掲載に関して協力協定を締結するかたちだ。

　連携を受けてYahoo! JAPANでは、求人情報を入稿できるデータベースを道府県に無償で提供。これにより、求人情報サービス「Yahoo!しごと検索」上へ、各道府県のふるさと求人情報の掲載が可能になる。求職者や移住希望者は、各地の求人情報を一元的に検索し、自治体が開設した求人マッチングサイトや、住居などの生活情報を掲載する市区町村サイトの移住者向けページなどを参照できる。データベースに入稿された求人情報は、Yahoo!しごと検索以外の外部求人サイトにも公開するという。

　なお、「UIJターンによる起業・就業者創出」事業では、「マッチング支援」のほかにも「移住支援事業」として、移住者の経済負担を軽減するための支援も行われる。東京23区在住者または23区への通勤者が、地方へ移住してマッチング支援対象の中小企業に就業した場合に最大100万円、地域の課題解決に資する社会的事業を起業した場合に最大300万円を交付する制度だ。ふるさと求人情報の検索結果には、それが移住支援金の対象かどうかも示される。