Amazonでのソフト購入に国の補助金、購入額の50％・1社150万円まで、経産省のIT導入支援策

「IT導入補助金申請サポートプログラム」のウェブサイト

　アマゾンジャパン合同会社は27日、「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金2019）」の「IT導入支援事業者」として認定されたと発表した。同日、「IT導入補助金申請サポートプログラム」のウェブサイトを開設。補助金の対象となるITツールの情報を提供するともに、補助金の申請・受領のサポートなどを行う。

　IT導入補助金は、中小企業および小規模事業者（個人事業主を含む）がITツールを導入する経費の50％を経済産業省が補助する制度。自社の課題やニーズに合ったITツール導入を進めることで、業務効率化と売上向上を支援するのが目的だ。一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となって運用している。

　アマゾンジャパンで同制度を利用できるのは、「Amazonビジネス」「Amazon.co.jp」で販売されているSaaSなどのソフトウェアを新規購入する場合で、生産性改善に寄与すると事務局に認められたソフトウェア550種類以上が対象となる。80万円以上300万円未満の購入金額（税別）に対し、50％（40万円以上150万円未満）が補助金として受け取れる。

　ただし、購入前に補助金の申請が必要で、審査ののち、採択された場合のみ補助金を受け取れる。申請期間（一次公募）は5月27日から6月12日までで、交付決定日は6月26日の予定。

　なお、企業・事業者は、アマゾンジャパンのIT導入補助金申請サポートプログラムに申し込むことで、「IT補助金ポータル」のマイページが用意され、そこで申請手続きのサポートを受けられる。同プログラムへの申し込みは、6月10日15時までとなっている。

補助金を申請するには、「汎用・自動化・分析」「業務固有（実行）」「会計・財務・資産・経営」「総務・人事・給与・労務」「顧客対応・販売支援」「調達・供給・在庫・物流」「決済・債権債務・資金回収管理」「業務固有（支援）」といったカテゴリーから最低2種類のカテゴリーのソフトを組み合わせて購入する必要がある。このほか、補助金の対象にはなるが、申請にあたって必須ではないオプションのカテゴリーとして「セキュリティ」「機能拡張」のソフトもある