ヤフー、ウェブ検索の削除方針をあらためて検討へ、有識者会議を開催

　ヤフー株式会社は、ウェブ検索サービスの結果を削除する方針を検討する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」（以下、有識者会議）を3月中に開催すると発表した。これを受けてヤフーでは、3月中にウェブ検索結果の削除の方針に関する考え方などを発表する予定だ。

　同様の有識者会議は、2014年にも設置され、2015年に報告書などを公表したが、今回は、その後に行われたウェブ検索結果に関する裁判所の判断などを盛り込み開催される。

　2014年に開催された有識者会議では、2015年に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書」をまとめた。ヤフーはこれを受けて「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」を公表した。

前回の有識者会議を受け、ヤフー株式会社が示した「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」（PDF）

　その後、2017年に最高裁判所として初めてのウェブ検索結果の削除に関する裁判が行われ、「事実を公表されない法的利益と情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、前者が優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」と判断された。その後もウェブ検索結果の削除に関する裁判が行われている。

　今回の有識者会議は、検討内容として「検索サービスの社会的意義」「検索サービスの中立性と信頼性、『表現の自由』や『知る権利』への貢献」「検索サービス提供者の社会的責務」「Yahoo! JAPANとしての対応方針に関する考証」、その他新しく検討すべきと考えられる事項――を挙げている。

　なお、有識者会議の議長は東京大学名誉教授／弁護士の内田貴氏、委員は弁護士／元最高裁判所判事の泉徳治氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏、早稲田大学大学院法務研究科教授の長谷部恭男氏、中央大学大学院法務研究科教授／弁護士／元東京高等裁判所判事の升田純氏で構成される。