経産省の「持続化給付金」をクラウド会計ソフトで予測する機能、マネーフォワードが提供開始

「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の「持続化給付金予測機能」

　株式会社マネーフォワードは14日、同社が提供するクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」において「持続化給付金予測機能」を提供開始したと発表した。同ソフトのユーザーが会計データを元に、「持続化給付金」の対象であるどうか、予測される給金額はいくらになるかシミュレーションできる。これにより、資金繰り状況に合わせて申請準備に備えることが可能になるとしている。

　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により売上の減少などが発生した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他の各種法人などを対象とした、事業継続のために広く活用が可能な給付金制度。COVID-19の影響で売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対して支給される見通し。給付額の算出方法は「前年の総売上（事業収入）－前年同月比50％減少月の売上×12カ月」で、法人が200万円以内、個人事業者などが100万円以内。

　マネーフォワードの持続化給付金予測機能は、経済産業省の「令和2年度補正予算案（概要）」内で持続化給付金の情報が公開されたことを受けて提供を開始したもの。同社によると、持続化給付金の給付を受けるためには、前年度と当年度の売上から減少率を算出するなどして給付金の支給対象であるか否かを事業者自ら判断し、実際の給付金額を手作業で算出する必要があるという。こうした手間を削減し、事業継続に向けたサポートをするため、持続化給付金予測機能を提供開始したとしている。

　マネーフォワード クラウド会計・確定申告にログイン後、「持続化給付金予測機能」ページにアクセスすることで利用可能。2020年2月以降で売上高合計の減少割合が50％以上かつ減少額が最も多い月を「比較月」として計算した予測給付額が表示される。

　マネーフォワードでは今後、持続化給付金に関する制度の具体的な内容・条件が政府から公表され次第、機能をアップデートする予定だ。また、令和2年度補正予算案におけるそのほかの助成金などの申請サポートを「マネーフォワード クラウド」内で実施すべく、対応を進めているとしている。