VPNルーターなどテレワーク環境整備に全額助成金＝1社250万円まで、東京都が新型コロナ緊急対策

　東京都は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止策として、テレワーク環境を整備する中小企業、各種法人、個人事業主を対象にした「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請受付を3月6日に開始した。テレワークに必要な機器の購入またはリース、クラウドサービスなどにかかる費用を助成するもので、限度額は1企業につき250万円、補助率は10分の10（全額）。

東京都テレワーク施策リーフレット（一部分）

　助成金を受けられるのは、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業や弁護士／公認会計士／税理士／行政書士などの各種法人で、個人事業主も含まれる。東京オリンピック・パラリンピックの際に交通渋滞を緩和するための「2020TDM推進プロジェクト」に参加することも要件となっている。

　助成金の対象となるのは、COVID-19などの感染拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策としてテレワーク環境を導入するのに必要な機器やソフトウェア等。例としてパソコン、タブレット、VPNルーターなどが挙げられており、購入と設置費用、保守費も含まれる。また、機器のリース、コミュニケーションツールなどのクラウドサービスの利用料金も対象だ。すでにテレワークを導入していても、規模を拡大するために必要な機材の購入やサービスを契約する場合も助成金の対象になる。

「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の応募要項（一部分）

　申請の受付や助成金の交付は、東京都の外郭団体である公益財団法人東京しごと財団が行う。申請の締め切りは5月12日。申請から助成金の交付が決定するまで最長1カ月かかる。助成金は、交付が決定されてから6月30日までの取り組みが対象で、この間にテレワークに必要な機器の購入と設定が完了し、利用できる状態にしておかなければならない。

　なお、この助成金の予算は1社あたりの上限額である250万円を100社分確保してあるが、予算を超える申請があった場合、受付が終了する場合がある。