新型コロナ対策：広がるテレワーク、そしてイベントの中止 ほか

1. 今週の新型コロナウイルス関連と情報通信産業の動向（国内）：広がるテレワーク、そしてイベントの中止

　新型コロナウイルスの業界内への影響はさらに広がりつつある。2月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小の対応を要請する」と述べたことが大きく影響をしている（ITmedia）。

　1994年のインターネット黎明期から毎年開催されてきた「Interop Tokyo」の中止が発表された（Interop）。今年はオリンピックの開催時期との兼ね合いから4月13日から開催される予定となっていたが、Interopは展示会の会期中のみならず、事前に会場のネットワークの検証や構築などの準備期間もあることから、やむを得ない選択だっただろう。この時期に開催されている他の展示会について、SNSなどでの報告を見ると来場者は少なく閑散としているようだ。

　企業の記者会見や新製品発表もオンラインで開催する事例が出てきている。KDDI（ITmedia）、メルカリ（TechCrunch日本版）、日産（ITmedia）などの事例が報じられている。

　また、企業のテレワークへの取り組みも進んでいる。梶山経済産業相らが経団連などの主要経済団体や連合の幹部に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、時差通勤やテレワークの推進に向けた協力を要請した（ロイター）。新型コロナウイルスの感染者がいたことをきっかけに、電通の本社ビル全従業員はテレワークが指示された（CNET Japan）ことは大きく報じられていた。LINEでは新型コロナウイルスに関する取り組みと方針を発表（CNET Japan）した。全従業員へフレックスタイム制度を導入し、ラッシュアワーを回避したり、希望する従業員については、在宅勤務も選択できるとしている。また、採用面接については、オンラインでの面接へ変更するとしている。

　一方で、実際にテレワークをしてみたことによる課題も指摘されつつある。GMOでは「どうしても人が出てきてやらなければならない業務があった」（産経新聞デジタル）、日産自動車は「感染拡大防止という最大の目的を押さえた上で、PR効果を落とさないためにはどうするか考え、できる限りのことをやった」（ITmedia）と報じられている。

2. 今週の新型コロナウイルス関連と情報通信産業の動向（国際）：懸念される業績への影響

　新型コロナウイルスが各国への広がりを見せていることから、IT業界の国際企業でも対応が進みつつある。

　まず、フェイスブックが毎年開催しているデベロッパーコンファレンス「F8」の中止を発表した（CNET Japan）。多くの国から人が集まることはもとより、米国での感染拡大が懸念されることからの措置だ。

　マイクロソフトは1月～3月期売上高への影響を予告した（ITmedia）。先のアップル社の業績未達見通しについても、その影響はサプライチェーン全体に及ぶとする懸念も指摘されている（ITmedia）。さらに、サムスンでは韓国亀尾市の工場を一時閉鎖した（CNET Japan）。

　一方で、インターネットアーカイブと国際インターネット保存コンソーシアムは新型コロナウイルスに関するウェブ上にある公開情報のアーカイブを実施している（カレントアウェアネス）。コロナウイルスの起源、感染の広がりに関する情報、地域の感染症封じ込めに関する活動、医学・科学的側面、社会的側面、経済的側面、政治的側面などの情報を優先的に収集するとしている。世界的に広がりつつあるこの感染症について、記録に残すということは将来への知見を蓄積することにも有用だと思われる。

3. アマゾンの新店舗、そして日本での売り上げは？

　アマゾンの無人店舗である「Amazon Go」に新店舗が登場した（CNET Japan）。従来の店舗との違いは生鮮食品を購入できることだ。これまではスナック、飲料、惣菜などの売れ筋商品を販売するコンビニエンスストアの形態で、すでに全米の都市部で25店舗を開店しているという。生鮮食品が扱えるようにするためには技術的なアップデートも必要だったようだが、パッケージされていない商品まで扱えるというのはかなりの技術的なジャンプがあると思われる。

　そのアマゾンに関連する話題として、同社の日本での売上高に関する分析が報じられている（Web担当者フォーラム）。これは米国アマゾンの年次報告書をもとにした数字で、「アマゾン日本事業の2019年（2019年1～12月）売上高は円ベースで1兆7442億1900万円だった。円ベースの伸び率は前期比13.6％増」としている。

4. 期待のメルカリ新サービス

　メルカリが事業戦略などを説明する事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」で新サービスを発表している（TechCrunch日本版）。

　「あとよろメルカリ便」は、出品した売れる前の商品の保管や売れたあとの梱包・発送を全て任せられるサービス。また、ヤマト運輸との連携により、無人配送拠点である「メルカリポスト」を設置する。これはメルカリで売れた商品を投函するだけで発送できる「ポスト」で、ドコモショップなどに設置される予定だという。さらにこれを進化させ、自動採寸や顔分析、無人レジ、無人発送投函などの機能を備える端末「メルカリポストプラス」も開発中としている。

　そして、メルカリのリアル店舗と位置付けられる「メルカリステーション」を都内の試験店舗をかわきりに、全国主要都市に展開すると発表した（TechCrunch日本版）。ここではメルカリ教室、撮影ブース、梱包資材の販売、発送までを担う店舗で、マルイとの提携をするという。

5. NECがヒアラブルデバイスを使った新認証方式

　NECが耳音響認証技術による個人認証とバイタル情報を一括管理できるサービス「NEC ヒアラブルデバイストライアルキット」の提供を開始した（ITmedia）。NECはかねてより「ヒアラブルデバイス」の技術を見せてきているが、より具体的なかたちでのサービスとして進化した。

　耳に装着するヒアラブルデバイスに搭載した耳音響認証技術で個人認証をしたり、温度センサーと加速度センサーにより、バイタル情報や活動量を計測して一元的な管理を行え、製造現場での現場改善、カメラが設置できない屋外での作業者確認、倉庫内作業者の検品効率化、医療現場での遠隔支援などでの利用を想定しているということだ。

　そもそも耳は人間にとっての重要なセンサーの1つであり、そこでのデジタル化というアイデアは大変に興味深い技術である。