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厚労省、テレワークのガイドラインを公開。必要経費の負担や労働時間の管理など
2021年3月31日 06:55
厚生労働省は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公開した。同省は2018年に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を公開しているが、その改定版となる。
今回公開されたガイドラインは、「テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明示的に示す」として、名称には「テレワーク」と「推進」の単語が盛り込まれている。
ガイドラインでは、テレワークを推進する目的は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による「新たな日常」と「新しい生活様式」に対応することだとしている。また、このような働き方は時間や場所を柔軟に選択できるため「働き方改革」にもつながる。
厚生労働省が公開しているガイドラインということもあり、人事や働き方の内容が中心だ。「労務管理上の留意点」として、人事評価、仕事に必要なコストの負担、人材育成がある。
また、日々の仕事で重要なこととして、労働時間の管理を挙げている。労働時間の管理は、始業と終業のほかに、テレワーク特有の一時的に仕事を抜ける「中抜け時間」がある。さらに、長時間労働への対策も必要だ。
そのほかには、安全衛生の確保、労働災害の補償、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメント対策、ネットワークセキュリティ対策もある。
なお、ガイドラインの最後には、事業者向けと労働者向けにそれぞれテレワークにおけるチェックリストが用意されている。これにより、テレワークの環境が確認できるため必要な対策が見えてくる。
