年末調整の電子申告義務化「知らなかった」が65％、人事労務担当者への調査結果～freee

　freee株式会社は、企業で人事労務に関わっている人を対象に行った「年末調整の電子申告義務化に関するアンケート」の結果を公表した。このアンケートは、インターネットを用いて3月23日～26日に行われ、有効サンプル数は1059。

　年末調整の法定調書の電子申告義務化はすでに2020年4月の年度から始まっており、資本金が1億円以上で1年間に100枚以上の法定調書がある企業は、電子申告が義務付けられているという。freeeでは、該当する企業は約3万社あるとしているが、認知度が低いのが現状だ。

　「2021年1月以降、電子申告が義務化されたのを知っていた？」の問いに対しては、「知っている」は34.7％、「知らなかった」は65.3％となっている。また、「あなたの会社は電子申告義務化の対象？」の回答では、「対象」が27.5％、「対象ではない」が29.7％に対して、「わからない」が42.9％という状況だ。

「2021年1月以降、電子申告が義務化されたのを知っていた？」の回答。「知っている」は34.7％で認知度が低い

認知度が低いため、「あなたの会社は電子申告義務化の対象？」の回答で「わからない」が42.9％にも達していると思われる

　電子申告を行っている企業は少なく、「2021年1月の税務署への申告方法」は、「e-Taxを利用」が12.6％、「民間の電子申告」が2.6％、「CSV等でe-Tax対応」が1.8％で、これらの方法で電子申告を行ったのは合計17.0％だ。「それ以外」の83.0％の内訳は、「会計士・税理士に依頼」が29.3％、「紙・Excelで自社申告」は11.3％などとなっている。

　このように法定調書の電子申告義務化の認知率は低いが、実際に利用した人（サンプル数199）の満足度は高い。「電子申告はスムーズだった？」という問いに対して、「大変スムーズ」と答えたのは20.6％、「スムーズ」は52.3％で、合計すると72.9％が電子申告を評価している。残りは、「紙・Excelと変わらない」が15.6％、「スムーズではなかった」が9.5％、「大変スムーズではなかった」は2.0％だった。

「2021年1月の税務署への申告方法」は電子申告が合計17.0％となっている。それ以外では、「会計士・税理士に依頼」が29.3％が大きく占める

「電子申告はスムーズだった？」との質問には、72.9％が電子申告を評価している

　freeeでは、企業による電子申告は「認知が広まれば利用が定着する素地があることが見て取れる」としている。また、「電子申告以外の申告は無効となり、 無申告とみなされてしまい対象従業員全体に悪影響が及んでしまうおそれがある」と注意を呼び掛けている。