「ふるさと納税」今からの申し込みでワンストップ特例を使う方法

楽天ふるさと納税なら楽天大感謝祭でさらにお得!!

　楽天市場では12月26日の1時59分まで楽天大感謝祭を開催中だ。中でも注目したいのが、複数の店舗で買いまわるほどポイントの割合が増える「ショップ買いまわり」というシステム。楽天市場ではふるさと納税が申し込める「楽天ふるさと納税」があるが、このふるさと納税を行った場合も、1自治体が各1店舗としてカウントされるため、5つの自治体に寄付すれば、それだけでポイントが5倍になる。まだふるさと納税を済ませていない人は、それ以外の買い物も合わせて楽天大感謝祭を利用すれば、多くのポイントを獲得できるチャンスと言えるだろう。

買いまわりで最大ポイントが10倍になる楽天大感謝祭

　加えて、本日20日と25日は楽天カードで支払うことでさらにポイントが＋4％になるし、その上、20日はFCバルセロナ勝利により「勝ったら倍」でもう＋1％となっている。ただし、いずもポイントの上限などの条件があるので注意が必要。基本的には「楽天スーパーSALE」と同じなので、先日公開した、関連記事（12月10日は「楽天ふるさと納税」がオススメな理由）を参照していただきたい。

20日と25日は楽天カード支払で＋4％、さらに20日は勝ったら倍で＋1％。それぞれの条件はエントリーページの上のほう（画像参照）に書かれているのでチェックするようにしたい

　前述の記事でも書いたとおり、ふるさと納税の申し込みは12月前半までがオススメではあるが、ふるさと納税自体は12月31日まで申し込みが可能だ。特に楽天ふるさと納税などのオンラインとクレジットカードなどの決済を組み合わせれば24時間申し込みができるので、除夜の鐘が聞こえ始めるころでもまだ間に合う。

　ただし、このタイミングでふるさと納税を申し込む場合は注意すべきことがある。それが、自治体から送られてくるはずの「ワンストップ特例」の申請書類が間に合わない可能性がある（来年1月10日までに返信する必要があるため）のだ。そこで本稿では、自治体からの書類を待たずに、自分でワンストップ特例の申請書類を作成する方法をお伝えしたい。

ふるさと納税をしたら確定申告かワンストップ特例制度の利用が必須

　ふるさと納税は、納税と言っても実際には寄付という扱いになる。そして、特定の寄付に対しては、確定申告をすることでその一部が税金から控除される「寄付金控除」という仕組みが用意されていて、ふるさと納税も、かなり特殊ではあるがその1つということになる。

　ということで、原則としてはふるさと納税で寄付をした場合は、その旨を確定申告する必要がある（しないと控除されない）。ただし、ここにもふるさと納税だけの特例があって、給与所得者でふるさと納税以外に確定申告する必要がない人で、かつ寄付先の自治体が5つ以内の場合には、「ワンストップ特例制度」によって、確定申告をしないで済ませることができる（給与所得者でも相続やその他の収入などで確定申告が必要な人は除く）。

　ワンストップ特例制度というのは、寄付した自治体に対して申請書類を翌年1月10日までに送ることで、確定申告をしないでも控除を受けられる仕組み。ふるさと納税がなければ確定申告が不要なサラリーマンなどにも、気軽にふるさと納税を利用してもらうための仕組みと言えるだろう。

　そしてこの提出書類についても、楽天ふるさと納税などで申し込みをする際に、ワンストップ特例制度を利用する旨を選択しておくと、必要事項が記入された申請書類が自治体から届けられる。あとはマイナンバーカードの写しなどを添付して送り返すだけでよいので、とても簡単だ。

　以下に一例として写真を掲載しておくが、多くの自治体では、返信用の封筒も同封されているので宛先を書く必要もないし、自治体によっては切手が不要の場合もある。さらに最近ではマイナンバーカードなどの添付書類について、スマホからオンラインで申請できる自治体もあって、コピーを取る必要さえなくなってきている。

楽天ふるさと納税で申し込む際に「ワンストップ特例申請」の書類を送ってもらう旨を選択しておくと、自治体から申請書類が送られてくる。写真は北海道北見市の例

寄付金受領証明書。確定申告する際に必要になるので、ワンストップ特例申請が受理されるまでは保管しておこう

個人番号以外は記入ずみの申請書と書き方の説明。個人番号以外は記載されている

マイナンバーカードの写しなどを添付するが、自治体によってはコピーを貼る代わりにオンラインで申請できる場合もある

返信用封筒。自治体によっては切手が不要の場合も

折り畳んでのり付けすることで封筒になる仕組み

　ただし、今からふるさと納税を申し込んだ場合は、自治体からワンストップ特例の申請書類が送られてくるのを待っていると、1月10日の提出期限に間に合わない可能性がある（自治体によっては頑張ってすぐに送ってくれるかもしれないが……）。

　といってもあきらめる必要はない。実はこの申請書類はそれほど記入することも多くなく、だれでも簡単に記入できるものなのだ。

実はカンタン!!　自分でワンストップ特例申請書類を作る方法

　あくまで今回は楽天ふるさと納税の利用を想定して紹介していきたいが、楽天ふるさと納税のサイトから必要な申請書類のPDFをダウンロードできる。これはほかのポータルサイトでも用意されているし、また、各自治体で用意されている場合もあるので、使いやすいものを選んでもらえばよいだろう。

　記入するのは

• 寄付した年号（令和3年）
• 書類を提出する日付
• 提出先（寄付先の自治体長：●●県●●市長など）
• 自身の住所・電話番号・氏名・性別・生年月日・個人番号（マイナンバー）、
• 寄付年月日と寄付金額（その自治体に対するもの）
• チェックボックス（確定申告をしない旨）
• チェックボックス（寄付先が5自治体以内である旨）

　あとは押印するだけなので難しくはないだろう。

　これにマイナンバーカードを持っている場合は、その表面と裏面のコピーを添付する。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードかマイナンバーカードが記載された住民票のコピーと、運転免許証かパスポートのコピーを添付。運転免許証もパスポートもない場合は、その代わりとして健康保険証、年金手帳、提出自治体が認める公的書類の中からいずれか2点のコピーでもよい。

楽天ふるさと納税のサイトなどからPDFがダウンロードできる。記入の仕方も書いてあるので間違えることはないだろう

楽天ふるさと納税のサイトでは、必要な添付書類などについても細かく説明されている

　そして最後に注意したいのが送付先だ。

　自治体によってはワンストップ特例について業務委託していることも多く、宛先が自治体の役所などとは異なることがある。

　これについては自治体名とワンストップ特例で検索することで探してほしい。また、楽天ふるさと納税のサイトにある「地域から探す」から自治体のページに飛ぶと、送付先が記載されていることが多いので探してみてほしい。

　ということで、自治体から書類が届かないとちょっと面倒にはなるが、内容としてはそれほど難しいものではないと思う。さらに、最近はe-Taxなどオンラインで確定申告ができるようになっているので、慣れている人や年末年始に時間が取れない人は、確定申告するのでもよいだろう。