KDDI、衛星回線「Starlink」を活用した移動・可搬基地局を年度内に約200台導入予定

　KDDI株式会社とKDDIエンジニアリング株式会社は7月10日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」をバックホール回線として利用する車載型基地局と可搬型基地局の配備を開始し、2023年度末までに船舶型基地局を含めて約200台を全国に導入すると発表した。

　KDDIでは、2021年9月にStarlinkと業務提携し、2022年12月よりau通信網のバックホール回線として導入している。山間部や島しょ地域など、光ファイバーを敷設しづらい地域の通信回線として衛星通信を利用したサービスを展開しているほか、災害により光ファイバーが切断された場合などの通信回線としても、衛星通信は、期待される。

　2011年に発生した東日本大震災以降、KDDIとKDDIエンジニアリングでは、さまざまな災害を想定して船舶基地局やヘリコプター基地局などの実証実験や導入検討を進めてきたという。今回の移動・可搬基地局の導入推進も災害時を想定したもので、「災害時においてもお客さまへ高速・低遅延なau通信の提供を目指します」としている。