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正社員のテレワーク実施率が22.2％に低下、2020年4月以降で最低水準～パーソル総合研究所調べ
2023年8月24日 06:10
株式会社パーソル総合研究所は8月15日、「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」の結果を発表した。テレワーク実施状況のほか、「つながっている時間」（勤務時間だけではなく、勤務時間外でも業務連絡に応対可能な時間）についての集計も行っている。
この調査は、7月13日～18日にインターネットを用いて実施。勤務先の従業員が10人以上の全国の20～59歳の就業者が対象。雇用形態別では、正規雇用が2万4644人、非正規雇用が5968人、公務員・団体職員が302人。
テレワーク実施率（正社員ベース）の推移を見ると、2020年3月に行われた第一回調査では13.2％だったものが、4月の第二回調査で27.9％に上昇。その後、11月の第四回調査で24.7％まで下がったが、2022年2月の第六回調査で再び28.5％にまで上昇していた。今回の調査では22.2％に下がり、2020年4月以降で最低水準となった。
雇用形態別のテレワーク実施率は、正社員（n=2万4644）が22.2％、契約・嘱託社員（n=3368）が12.4％、派遣社員（n=2365）が16.4％、パート・アルバイト（n=235）が9.8％、公務員・団体職員（n=302）が12.9％となっている。
新型コロナ感染症「5類」移行前後でテレワーク状況に変化は？
新型コロナウイルス感染症は5月8日から、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行した。今回の調査結果には、5類移行前・移行後の比較もある。
正社員（n=2万4644）における5類移行前のテレワーク頻度は、「実施していない」が70.8％、「1週間に1日未満」が6.7％、「1週間に1日程度」が4.9％、「1週間に2～3日程度」が8.6％、「1週間に4日程度」が3.5％、「毎日（出社無し）」が5.4％。また、「平均テレワーク日数（週）」は0.71回だった。
一方、5類移行後は、「実施していない」が75.1％、「1週間に1日未満」が5.6％、「1週間に1日程度」が4.7％、「1週間に2～3日程度」が6.9％、「1週間に4日程度」が2.7％、「毎日（出社なし）」が5.0％。また、「平均テレワーク日数（週）」は0.61回だとしている。
5類移行後の出社者数は、「かなり増えた」が9.4％、「少し増えた」が15.2％、「変わらない」が68.6％、「少し減った」が3.2％、「かなり減った」が3.6％。
テレワーク非実施者（n=1万9167）におけるテレワーク非実施理由（複数回答可）は、「テレワークで行える業務ではない」が40.4％、「テレワーク制度が整備されていない」が33.7％、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」が10.8％、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」が9.3％、「テレワークする必要性を感じていない」が8.4％――と続いている。
大企業でもテレワーク実施率が低下、2022年2月がピーク
2023年7月現在の企業規模別テレワーク実施率（正社員ベース）は、従業員10～100人未満で12.5％、100～1000人未満で20.4％、1000人～1万人未満で31.3％、1万人以上で35.4％だ。従業員規模の大きい企業ほどテレワークの実施率が高いが、2022年2月をピークに低下してきている。
地域別テレワーク実施率（正社員ベース）は、北海道・東北（n=2206）が13.2％、関東（n=1万693）が31.9％、東海・北陸・甲信越（n=4200）が13.8％、近畿（n=4160）が19.4％、中国・四国・九州（n=3386）が11.6％。
都市圏別では、東京都／神奈川県／埼玉県／千葉県の東京圏（n=9588）が33.7％、愛知県／岐阜県／三重県の名古屋圏（n=2333）が16.2％、大阪府／兵庫県／京都府／奈良県の大阪圏（n=3769）が20.0％だった。
テレワークを実施する正社員の8割以上が「継続希望意向」
テレワークに関する企業方針（正社員、n=2万4644）は、「特に会社からの指示無し」が63.1％、「原則出社の指示」が21.5％、「テレワーク割合の目標値設定」が10.7％、「原則テレワーク」が4.7％。
正社員のテレワーク実施者におけるテレワーク継続希望意向は、「続けたい」が62.1％、「やや続けたい」が19.8％、「どちらとも言えない」が13.9％、「あまり続けたくない」が2.5％、「続けたくない」が1.8％という結果になった。
このテレワーク実施者の継続希望意向（「続けたい」と「やや続けたい」と答えた人）は、調査を重ねるごとに増えている。2020年4月の調査では53.2％だったが、11月には78.6％まで上がり、微増しながら、今回の2023年7月の調査では81.9％に達した。
業務連絡に応答可能な「つながっている時間」は月間232.3時間、起きている時間の半分近く
「つながっている時間」に関する調査も行われた。つながっている時間とは、この調査では「仕事の連絡に応答した『最も早い』時間から『最も遅い』時間」と定義している。
テレワークを実施している3000人の正社員を対象にしたつながっている時間の調査では、勤務日の場合、1日あたり所定労働時間を8時間と想定。残業時間（所定時間外）は平均42.9分、業務時間外の応答時間帯は平均38.7分としている。また、休日は1日当たり175.8分だ。
1カ月を31日、勤務日を22日、休日を9日として、1カ月あたりの応答時問帯を算出した「1カ月間の『つながっている時間の推計』」は、所定労働時間176.0時間、残業時間15.7時間、業務時間外応答時間40.6時間で、合計232.3時間となった。
また、平均睡眠時間を7.54時間（令和3年社会生活基本調査より）とすると、応答可能時間は、平均活動時間（起きている時間)の約45.5％だとしている。
職業別の「つながっている時間（月間）」は、営業（n=298）が270.1時間、情報処理・通信技術職（n=241）が270.0時間、販売・サービス・接客（n=236）が248.5時間、商品開発（n=123）が245.5時間、専門・技術職（n=303）が242.8時間――と続いている。
また、「過去1カ月、業務時間外の連絡に対して、すぐに対応を要求されたことがあったか」との質問（業務外連絡がある正社員、n=1295）では、「毎回ある」が3.2％、「しばしばある」が8.6％、「たまにある」が46.6％、「ない」が41.6％だった。
「勤務時間外の連絡に関する社内規則」（正社員、n=3000）は、「規則あり」が31.0％、「無し」が69.0％となっている。
なお、これまでの調査データと比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析している。そのため、年代と性別は国勢調査の結果を、職種は第4回／第5回／第6回／第7回の調査に合わせるためウェイトバック処理を行っている。