総務省、MetaほかのSNS事業者に、被害急増中の「なりすまし型偽広告」対策を要請

　総務省は6月21日、FacebookやInstagramを運営する米Meta Platrofms、および、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）に対して、「SNS等におけるなりすまし型『偽広告』への対応について」の要請を行った。

　SNSなどにおいて、著名人や有名企業になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスなどへの勧誘を図る広告からユーザーを誘導する「SNS型投資詐欺」などの被害が急速に拡大しているとして、広告出稿時の事前審査と、偽広告の削除という2つの対応を要請する内容。事前審査については、審査基準の策定・公表や詐欺手口の調査など、削除対応については、削除申請受付方法の整備や、削除の実施に関する基準の作成および公表などを、要請内容として挙げている。

　SNS型投資詐欺、およびSNS型ロマンス詐欺については、本日公開の本誌連載記事でも解説しているが、被害の急拡大が続いており、警察庁では、最新の被害状況を6月17日に発表している。

　警察庁の発表によれば、2023年後半から特にSNS型投資詐欺の被害件数、被害金額ともに加速度が付いたように増加が続いており、2024年1月～4月におけるSNS型投資詐欺の認知件数は2508件で、被害額は約334.3億円。これは、前年同期比でそれぞれ約6.7倍と約8.4倍にあたる。

　なお、2023年の1年間でのSNS型投資詐欺の件数は約2271件、被害額は約277.9億円であり、2024年は4月の時点でこれを上回っていることになる。

　SNS型投資詐欺の当初接触ツールが男女別に発表されており、男性ターゲットでは、LINEが23.8％、Facebookが22.6％、Instagramが16.7％、「投資のサイト」が12.0％。女性ターゲットではInstagramが32.2％、LINEが18.0％、「投資のサイト」が12.5％、Facebookが12.2％。