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「○○ペイで返金します」という通販業者は詐欺を疑って！ 国民生活センターや日本通信販売協会（JADMA）の名前を悪用する事例も
国民生活センターが再度の注意喚起
2024年8月2日 15:55
独立行政法人国民生活センターは、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリ（○○ペイ）を使って返金する」と言われ、いつのまにか送金させられてしまう、という相談が多く寄せられているとして、注意喚起を行っている。
同センターでは同種の手口について2023年9月にも注意喚起を行っているが、依然として相談が寄せられていることから、再度の注意喚起となった。「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺被害を疑い、相手の指示に従ってスマートフォンなどを操作することはせず、最寄りの消費生活センターや警察などに相談するようにと呼び掛けており、トラブルの相談先として、消費者ホットライン「188（いやや！）」番などを案内している。
相談事例として、購入手続き後に、商品が準備できないなどの理由で返金を行うと販売業者から連絡があり、「払い戻しは○○ペイで行います」として、LINEの友だち登録をするよう指示された、というものが紹介されている。その後、指示されるままに決済アプリの画面上で「返金コード」として「99980」という数字を入力すると、実際には事業者から返金はされず、反対に自分から事業者に9万9980円を送金してしまったという。
国民生活センターや日本通信販売協会（JADMA）の名称を悪用するケースも
こうした○○ペイ返金詐欺について、国民生活センターと日本通信販売協会（JADMA）の名称を悪用しているケースも確認されているという。
実際に○○ペイ返金詐欺業者から消費者に届いた、虚偽の返金手続きについて指示するLINEのメッセージの中で、協力機関として、国民生活センター及びJADMAの名称が記載されているもの。消費者保護のための活動を行う両団体の名前があるだけで、信頼してしまう人がいるかもしれない。が、同センターは、両機関が特定の事業者の取引に協力することはないとして、注意を呼び掛けている。