南海トラフ地震臨時情報を受け帝国データバンクが対象都府県の「BCP策定状況」発表、トップは高知県

　株式会社帝国データバンクは、8月8日に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受け、該当する地域（南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている自治体がある1都2府26県）の企業における「BCP策定状況」についてまとめた。都府県別のBCP対策実施率は、高知県が全国トップで33.3％だという。

　8月8日、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した（現在は呼びかけ終了）。これを受け同社は、2024年5月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」より、BCP策定率を再整理し、発表した。

BCP策定率

　BCP策定率は全国平均で19.8％。南海トラフ地震に備え、防災対策の推進地域に指定されている29都府県のうち、最も策定率が高かった都道府県は、高知県で33.3％。次いで、静岡県が26.8％、香川県が23.3％という結果になった。

　一方、最下位は沖縄県で6.7％、次いで奈良県が12.8％、鹿児島県が13.1%という結果に。なお、8月9日に起きた地震の震源に近い宮崎県は18.1％と、全国平均を下回る結果だった。