国民生活センターが「能登半島地震関連 消費者ホットライン」、石川・新潟・富山・福井の4県を対象に開設

　独立行政法人国民生活センターは、1月1日に発生した能登半島地震に関連した消費社トラブル関する相談を受け付ける、フリーダイヤルの「能登半島地震関連　消費者ホットライン」を1月15日に開設した。

　電話番号は「0120-797-188」。石川県、新潟県、富山県、福井県の4県を対象地域としており、受付時間は土日祝日を含む毎日10時～16時。対象地域外の人は、消費者ホットライン「188（いやや！）」番を利用するようにとしている。

　対象となる消費者トラブルの事例としては、次のようなものが挙げられている。

• 見た目では自宅に被害はないが、訪問してきた工事業者に「このままでは危ない。すぐに工事が必要だ」と言われた
• 「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か
• 市役所を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか

全国で発生、地震に便乗した詐欺的トラブルに注意

　同センターは、全国に向けて「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談が寄せられているとして、地震に便乗した不審な電話はすぐに切り、訪問も断るようにと注意を呼び掛けている。

　紹介されている相談事例によれば、「能登半島地震の義援金を集めている」とする自治体をかたった電話（四国地方のグループホームが受電）や「支援品を集めているから訪問してもよいか」のような電話（関東地方の60代女性が受電）があったという。

　同センターは、不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断る、金銭を要求された場合には、決して支払わないようにと注意を呼び掛けている。公的機関が、各家庭に電話などで義援金を求めることはないため、公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認すること、また、義援金は、募っている団体などの活動状況や使途をよく確認して納得した上で寄付し、口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認することとしている。

　不安を感じた際には、すぐに、消費生活センターなど（消費者ホットライン「188」番）や警察に相談するよう呼び掛けている。