NTT東日本ら3社がセキュリティインシデントへの一元対応で連携、地域の企業にサービス提供

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）、AOSデータ株式会社の3社は12月2日、セキュリティインシデントへの一元対応を実現するための連携協定を締結した。

　今回3社によって締結された連携協定は、地域企業のセキュリティインシデント被害を防ぐことを目的とし、セキュリティインシデントの総合対応を提供するというもの。具体的には、NTT東日本の「おまかせセキュリティ事故駆け込み窓口」を中心に、地域の中堅・中小企業に向けてサービスを提供する。

　取り組みの背景として、3社は、セキュリティインシデントの被害件数が近年高水準で推移していることを指摘。内部不正による情報漏えいやランサムウェアなどのサイバー攻撃による被害、標的型攻撃による機密情報の窃取が、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威（組織）」に9年連続ランクインしているが、地域企業の中には、セキュリティ対策や体制が十分に整えられていない企業も多く、セキュリティインシデントの発生リスクが高い状況に加え、発生後の対応への準備不足も懸念される。

　このような状況の中、3社それぞれの強みを生かしたセキュリティインシデントの総合対応を提供し、地域企業が安心・安全に業務に従事できる社会の実現に向けて取り組むとしている。

　各社の役割としては、NTT東日本が総合受付と遠隔による簡易サポートなどを、NTT-ATがサイバーセキュリティに関わるデジタルフォレンジックなどを、AOSデータが内部不正対応やモバイルデバイスに関するデジタルフォレンジックなどを提供する。

一元対応の取り組みと各社の役割分担