TP-Link、一部報道を受け声明。セキュリティに継続的に取り組んでおり、原価割れで販売することはない

　米TP-Linkは、一部報道に対して声明を発表した。ティーピーリンクジャパン株式会社でも日本語訳とともに「一部報道に関する米国本社の声明」として、これを発表している。

　米国当局が国家安全保障上の懸念からTP-Link製ルーターの使用禁止を検討していると「WSJ」などが報じていたものを受けたものとみられる。声明では、サプライチェーンにおける管理の徹底やリスク評価の実施、厳格かつ安全な製品開発とテストプロセスの実装など、同社が自社製品のセキュリティに対して継続的に取り組んでいることを説明しており、「当社製品が他社製品よりもハッキングに対して脆弱であるという兆候は認識しておりません」とし、合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）が支援する、安全な製品開発に関する「セキュア・バイ・デザイン」の誓約書に署名し、CISAやその他サイバーセキュリティ関係者と積極的に連携していることにも言及している。

　また、同社は中国に拠点を置くTP-LINKとの提携関係はなく、製品の販売にあたっては、原価割れで販売することはないとしている。

　TP-Linkグループは2022年初頭より中国のTP-LINKから正式に事業分離し、2024年5月には、アメリカとシンガポールに本社機能を置く体制に移行したことを発表していた。