IPA、「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」開設。インシデント発生時の相談など受け付け

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月3日、企業組織からの相談を総合的に受け付ける「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」を開設した。企業規模を問わず、メールで相談を受け付ける。

　同機構では、これまでにも一般ユーザーからの相談や企業組織からの相談を受け付けていたが、より総合的な受け付け窓口を新設し、平時の対策推進検討や、インシデント発生時の的確な初動対応を支援するとしている。

　受け付け可能な相談内容の例として、次の4点が挙げられている。

各種インシデント発生時の初動対応に関する相談

　起きている事象をヒアリングして、被害が発生しているか否かを判断し、被害が発生している場合は有効な応急処置を案内するとともに、インシデント対応を行う専門業者や、必要な相談・報告先などを紹介する。問題の調査や、解析などは行わない。

標的型サイバー攻撃に関するインシデント相談

　国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃を受けた場合は、専門的知見をもとに支援を行う。

その他の情報セキュリティに関する一般的な相談

　中小企業などにおける、情報セキュリティ対策のガイドラインや支援ツール・支援施策などを案内する。

脅威情報に関する情報提供

I　PAによる被害拡大防止策の実施や注意喚起のために、標的型サイバー攻撃や、その他の脅威情報に関して情報提供を受け付ける。