「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ」（NCPC）設立、官民連携・海外展開を促進

　国内のセキュリティ製品やサービスの開発・支援などに携わる企業による団体「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ」（NCPC：Nippon Cybersecurity Promotion Community）」が、12月9日に設立を発表した。

　同コミュニティは、「日本のセキュリティが、地域から世界までの安全を支え、産業と技術の進化、そしてデジタル立国の再興を牽引する」ことを目的としている。サイバーセキュリティの重要性が高まり、他方ではデジタル貿易赤字の拡大や国外製品への依存も課題となる中で、日本で活躍するセキュリティ産業を強化・育成するための新たな枠組みとなることを目指す。キャッチコピーは「日本の守る力を興す力へ。興す力で世界を導く力へ。」。

　日本が批准する「サイバー犯罪に関する条約」（Convention on Cybercrime, ETS No.185）の締約国に本社を置き、日本社会の持続的発展と安全・安心に寄与する法人・団体を特別会員、加えて、日本国内に本社または主要開発拠点を有することなど、同コミュニティが定める複数の条件に合致する法人・団体を一般会員としている。事務局は一般社団法人ソフトウェア協会が務め、代表にはソフトウェア協会副会長の萩原健太氏（GOFU株式会社代表取締役／アップデータ株式会社社外取締役）が就任している。

　同コミュニティの主な活動としては、次の内容が挙げられている。

• 日本のセキュリティ・サービスのマッピング・スコアリング
• セキュア設定ガイドの共有と利活用促進
• 海外展開に向けた活動
• 製品・サービスに関する官民合同共有会、勉強会の開催
• サイバーセキュリティに関する情報共有・意見交換
• 政策提言や関係機関との連携活動 など