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NTT東日本、100台のカメラで空間を3Dデータ化する「ボリュメトリックビデオシステム」の遠隔操作など、IOWNやデジタルツイン技術の最新活用事例を公開

地域ミライ共創フォーラム2026

渡邊悠太

2026年1月29日 06:30

　NTT東日本株式会社は1月28日、招待制イベント「NTT東日本グループ地域ミライ共創フォーラム2026」を開催した。

　イベントの会場となったNTT中央研修センタ（東京都調布市）では、NTT東日本グループが取り組むソリューションを体感できる施設の「NTTe-City Labo」が設置されている。

　同イベントでは、NTTe-City Laboに新設された展示や、地域課題の解決に関する取り組みについて詳しく解説されていた。ここではその一部を紹介する。

IOWNを活用したボリュメトリックビデオシステム

　NTT東日本株式会社とキヤノン株式会社は1月28日、NTT東日本の「IOWN APN（All-Photonics Network）」による高速・低遅延ネットワーク「All-Photonics Connect powered by IOWN」（All-Photonics Connect）を活用し、キヤノンの「ボリュメトリックビデオシステム」による新たな映像体験の創出に向けて協業を開始すると発表した。

　ボリュメトリックビデオシステムは、約100台のカメラで同時に撮影した映像から空間全体を3Dデータ化する技術。映像生成や配信で大容量のデータを扱う必要があることから、自由視点映像のカメラワークをなめらかに操作するためには、低遅延かつゆらぎのない通信が重要になる。こうした特性から、All-Photonics Connectを活用することで、新たなエンターテインメントの提供ができると考え、協業を開始したという。

　従来は、撮影拠点でカメラデータ処理から視点操作・映像生成までの全ての工程を実施していたが、今回の協業では、撮影拠点、映像生成拠点、視聴拠点をそれぞれAll-Photonics Connectで接続している。これを実現することで、撮影拠点に集約していた各機能を分散でき、自由度の高いボリュメトリックビデオシステムの提供が可能になるという。

従来のボリュメトリックビデオシステムの構成

同協業におけるボリュメトリックビデオシステムの構成

　会場では、東京都調布市の会場と神奈川県川崎市の撮影拠点を接続しており、ダンサーによるパフォーマンスを撮影しているカメラの視点を自由に操作し、背景に映像を合成するデモンストレーションが実施された。

　カメラの視点操作は調布市の会場で行い、パフォーマンスや映像の合成は川崎市の撮影拠点で行っているという。

川崎市の拠点で撮影された映像の視点を右下のコントローラーで操作している。操作の情報は川崎市の拠点に送信され、背景の合成が行われる

IOWN APNとローカル5Gを活用した建設重機の超遠隔操作

　東京都調布市の会場と西松建設株式会社の実験施設「N-フィールド」（栃木県那須塩原市）を接続し、約200km離れた位置にある建設重機の超遠隔操作を行うデモンストレーションが実施された。

　西松建設が開発を進めている山岳トンネル無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS」では、「N-フィールド」の建設重機を超遠隔操作する検証を実施してきた。しかし、拠点同士の通信にインターネット経由のVPN回線やLTE、工事現場の無線通信にWi-Fiなどを利用する場合、通信回線のひっ迫などが発生し、最大で約1秒の遅延が発生してしまっていたという。

　今回、デモンストレーションを実施した遠隔操作では、NTT東日本の「IOWN APN」と「ギガらく5Gセレクト」（ローカル5G）が活用されている。映像伝送遅延は約100ミリ秒を達成し、遠隔操作が十分に可能な速度になっているという。

建設重機の超遠隔操作の様子。重機の動きに合わせて椅子が動くようになっている

ARガイドと次世代電動モビリティを組み合わせた施設内周遊

　NTTe-City Laboでは、ARナビゲーションと次世代モビリティを活用した施設内周遊の実証に取り組んでいる。

　同実証では、LiDARによる3D点群データと画像情報をもとに構築したデジタルツインと、ARナビゲーションアプリ「e-City Navi」を組み合わせ、来場者へ施設内の案内ナビゲーションや展示物の紹介などが行われる。

　案内にARグラスを使用することで、コンテンツを楽しむ際の「歩きスマホ」やモビリティ乗車中の「ながらスマホ」を抑制でき、利用者の安全性が向上するという。さらに、施設内の移動に本田技研工業株式会社の体重移動で操作可能なモビリティロボット「UNI-ONE」を採用することで、身体能力にかかわらず自由に移動できるとしている。

ARグラスを装着し、UNI-ONEに乗っている様子

ARナビゲーションアプリによるナビゲーションの様子

デジタルツインの防災活用に取り組む「スマートシティ長井2.0」

　山形県長井市では、2018年度から「Society5.0」の実現に向けた取り組みを推進している。2019年度に内閣府が「デジタル専門人材派遣制度」を創設し、長井市がNTT東日本から社員の派遣を受けることで合意した。2021年度からは、5年総額8.2億円の事業として「スマートシティ長井実現事業」が開始している。