北海道石狩市が「石狩データセンターコンソーシアム」を設立、関東・関西に次ぐ国内拠点化を目指す

　北海道石狩市は7月28日、市内に立地するデータセンター（DC）事業者および電力・通信インフラ事業者などと連携し、課題解決や価値向上に取り組むプラットフォーム「石狩データセンターコンソーシアム」（石狩DCC）を設立した。

　石狩湾新港地域は、再生可能エネルギー電源が集積されているほか、大地震や津波・水害の影響を受けにくいことから、DCに適した土地となっている。さらに、札幌中心部から約15kmとアクセスにも優れ、高い人材供給能力も有している。

　石狩市はこうした背景から、再生可能エネルギーを活用するREゾーン（供給エネルギーの100%を再生可能エネルギーとすることを目指すエリア）の設定や、DCの誘致、一般海域における洋上風力発電プロジェクトの推進といった施策を展開している。今後、同市を関東・関西に次ぐDCの国内拠点へと成長させ、国内外から選ばれる産業集積地にするため、関係事業者が結束して同コンソーシアムを設立した。

　石狩DCCでは、主に以下の3つの事業を柱として活動を展開する。

共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業

　電力インフラや通信インフラ等、DCの運営に必要となるインフラ基盤を共同で強化・確立するための検討を推進する。また、GX戦略地域や特区制度の活用、さらには補助金等の制度設計について、国や北海道へ提言する。

石狩市内に立地するDCの価値向上に向けた事業

　DC事業における課題の共有化や、共同インフラの利用や共同運用を通じて、競争力の高いDCサービスを確立するほか、地域再エネ電源の利用等により、石狩DCの価値向上に取り組む。

石狩市との連携に向けた事業

　DC事業者が連携し、大規模災害時における迅速かつ実効性のある防災体制を構築する。また、DC事業等に必要となる技術者の育成やDC間での人材交流、雇用の創出を推進するほか、DC事業における市民や地元企業からの理解を醸成し、地域経済の基盤確立に寄与する。

　参加予定の企業は以下の11社。

• さくらインターネット株式会社
• 京セラコミュニケーションシステム株式会社
• 合同会社石狩再エネデータセンター第1号
• 株式会社Flower Communications
• 株式会社ブロードバンドタワー
• 東急不動産株式会社
• NTTME株式会社
• 石狩地域エネルギー合同会社
• 株式会社リエネ
• NTT東日本株式会社
• 北海道総合通信網株式会社