九電、ソニーら、鹿児島県薩摩川内市で地域ブランディング含めた共創で連携。AIデータセンター集積を見据え

　鹿児島県薩摩川内市、国立大学法人鹿児島大学、九州電力株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7月22日、薩摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの実現を目指した地域共創連携協定を締結した。

　薩摩川内市は、鹿児島県の北西部、薩摩半島のつけ根にあたる部分と、甑島（こしきしま）列島を市域とする。九州新幹線川内駅を擁し、ラムサール条約指定湿地である藺牟田池（いむたいけ）、大宰府に左遷された菅原道真がこの地に隠棲し没したという伝説が残る菅原神社（藤川天神）などの観光資源を持つほか、川内原子力発電所も立地する産業の要所でもある。

　同市では、2022年4月に廃止された川内火力発電所跡地への、AIデータセンターの開設準備が進められている。国が推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域制度」において、GX型産業クラスターの形成に向けた有望地域にも選定されており、川内火力発電所跡地においては、ここを資源循環と脱炭素化の拠点として持続可能な社会をつくる「サーキュラーパーク九州構想」が推進されている。

　2025年9月には、同市および鹿児島県、サーキュラーパーク九州株式会社、台湾のCDIBキャピタルグループ、信越化学産業株式会社が、同市内へのAIデータセンター開設のための準備法人としてカイシンデジタルインフラストラクチャー（凱信数基）株式会社の設立を発表。同社は、初期350MW規模から拡張可能な、国内最大級のAIデータセンター群の立地準備を担うとしている。

　今回発表された協定では、薩摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの実現を目指し、4者がそれぞれの知見や資源を持ち寄り、連携・協力する。具体的には次の4項目が挙げられている。

• GX推進に資する地域モデルの構築に関する事項
• デジタルインフラの構築・高度化・活用に関する事項
• 研究・教育・人材育成の推進に関する事項
• 資源循環（サーキュラーエコノミー）の推進に関する事項

　主な役割としては、薩摩川内市は実証フィールドやインフラ整備を担当。鹿児島大学はサーキュラーパーク九州内のサテライトラボを拠点に、研究開発や実証、技術評価、人材育成を担うほか、学術的観点から地域モデルの高度化・検証を行う。

　九州電力はサーキュラーパーク九州と連携し、AIデータセンター開設予定地の利活用および資源循環の推進を図る。ソニーネットワークコミュニケーションズは、地域ブランディングやデジタル領域における知見を生かし、地域ブランドと一体となった持続可能な地域モデルのグランドデザインを検討し、あわせて、デジタルインフラの高度化を具体的に推進する。