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IPA、令和8年熊本地震に関する情報処理技術者試験の救済措置を発表

熊本県在住の受験者は試験終了後も試験日・会場の振替が可能に

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月29日、令和8年熊本地震の被災地に関する情報処理技術者試験の救済措置を発表した。

 対象となるのは、CBT方式で通年実施している「ITパスポート試験」「情報セキュリティマネジメント試験」「基本情報技術者試験」。

 通常、試験日の3日前まで受け付けている試験日・試験会場(他県含む)の振替手続きについて、熊本県内に在住の受験者に対しては、試験終了後を含めて2026年10月末まで受け付ける。なお、今回の救済措置については、罹災証明書、被災証明書などの証明書の提出は不要。

 IPAは、余震が続いている状況から、安全を第一に考えて振替受験を検討するよう呼びかけている。