インタビュー
位置情報を必要としているのは地図アプリだけじゃない。「AIが現実空間を認識し、動くための基盤」へ
“靴に装着するナビ”手掛けるHonda発ベンチャーも初出展、CEATECに位置情報ビジネスの「総合案内所」
2026年10月5日 06:55
10月13日～16日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催される「CEATEC 2026」に、位置情報データを活用したビジネスに関連する128社・団体で構成される業界団体一般社団法人LBMA Japanが展示ブースを開設（ホール6 ブース番号6H121）。同団体の会員企業が出展し、各社のプロダクトや取り組みを紹介する。
「位置情報」というと、スマートフォンの地図アプリやカーナビで、GPS測位などによって得られた現在地が地図上に表示されるのを思い浮かべる人が多いかもしれない。こうした位置情報データは一般の個人ユーザーだけでなく、工場をはじめ、病院や工事現場、物流などビジネスの現場における作業員や備品の管理にも活用されている。
また、GPSなどの測位機能はスマートフォンやクルマだけでなく、船舶、飛行機、鉄道、シェアサイクル、電動キックボード、自動配達ロボット、ドローンなど、ありとあらゆる移動体に搭載されており、それらから得られた位置情報はビッグデータとして集積されている。さらには、SNSへの投稿、監視カメラの映像なども、位置情報が紐付いたデータとして活用されている。
このような位置情報ビッグデータを分析することで、膨大な数の人やクルマの動き・流れを把握することが可能となり、渋滞時のクルマの速度や災害時における道路の通行可否として活用されている。コロナ禍のときには、混雑度を可視化するためのデータとしても利用され、「人流」という言葉も頻繁に目にするようになった。
位置情報ビッグデータをもとに生成される人流データは、広告配信や店舗の商圏・出店分析、防災、まちづくりなど、さまざまな用途で活用されている。近年では金融業界において投資判断に役立つ情報としても位置情報データが注目されており、今や社会インフラとして世の中に不可欠なものとなっている。同時に、近年の生成AI技術の進化によって、専門知識を持たない人でもデータの分析を簡単に行えるようになりつつあり、今後さらに利用が進むことが見込まれている。
LBMA Japanブースの見どころや、CEATECに出展する狙い、そして位置情報ビジネスの最新動向について、LBMA Japanの代表理事を務める川島邦之氏に話を聞いた。
一般社団法人LBMA Japan
（Location Business & Marketing Association Japan）
位置情報データを活用したビジネスの推進を目的とした業界団体で、2020年2月設立。現在、128社・団体が加盟。位置情報データの取り扱いに関するプライバシー保護の推進活動・ガイドライン作成、位置情報データ活用におけるプライバシー配慮の取り組みを認定する「ロケーションプライバシー認定制度」、位置情報データ漏えい時の対応マニュアル作成、位置情報マーケティングサービス業界の状況を俯瞰できる「位置情報ビジネス＆マーケティング カオスマップ」、位置情報データを活用した取り組みを表彰する「LBMA Japan位置情報アワード」、位置情報データ活用の最新の取り組みを会員企業に聞く「位置情報データ最前線ポッドキャスト」、位置情報データを活用した脱炭素の取り組み「Location GX」の推進など、さまざまな取り組みを行っている。
靴に装着するナビを手掛けるHonda発ベンチャー「Ashirase」など初出展「位置情報で人手不足を打破」から「会場内の人流をWi-Fiで計測」まで16社・大学が出展
――ではまず、今年のLBMA Japanブースのテーマや見どころを教えてください。
［川島氏］今年のテーマは「位置情報データ Transformation」です。CEATEC 2026のテーマ「Transformation」に思い切り便乗させていただきました（笑）。位置情報データは、用途が大きく広がりつつあり、従来の固定的な活用方法にとらわれず、これまでになかった新しい事例や活用される仕組みをどんどん増やしていこうというところで、Transformationというキーワードは自分にはとても響きましたので、当団体のブースのテーマにも使わせていただくことにしました。
ブースには、会員企業15社と、アカデミック会員の大学1校が出展します。その多くは昨年もCEATECに出展した会員企業ですが、今年新たに出展する企業としては、視覚障がい者向けに靴に装着する振動ナビゲーションデバイスを提供する株式会社Ashirase、世界各国の都市の交通状況を分析できる「TomTom Traffic Index」を提供するTomTomがあります。
また、今年は当団体のアカデミック会員として初めて、横浜市立大学の観光マネジメント研究室が出展します。同大学は産学連携で社会人のリスキリング（学び直し）を推進する「YCUリスキリングプログラム」に取り組んでおり、LBMA Japanもこの取り組みに協力して位置情報に関する認定制度を創設する予定です。
LBMA Japanブース 注目の展示ピックアップ
LBMA Japanブースは位置情報の「総合案内所」、コンシェルジュが常駐「関心はあるが、どこを見ればいいのか分からない」という方もぜひ相談を
［川島氏］昨年に引き続き、LBMA Japanのスタッフが来場者のニーズを踏まえてお勧めの企業をご案内する「コンシェルジュサービス」を今年も提供します。「位置情報データに関心はあるけれど、どの企業のブースを見ればいいのか分からない」という方は、コンシェルジュにご相談いただければ最適な企業をご紹介します。
このコンシェルジュサービスは当団体のブースで毎年行っているのですが、来場者からはとても好評です。ただブースを並べているだけでは、せっかくお客様が訪れてもよく分からないまま漫然と展示を見るだけで終わってしまうので、それだけではつまらない。課題意識を持って展示スタッフと対話することで価値が生まれると思いますし、議論を楽しんでいただければきっといろいろなものが得られると思います。
「位置情報データがドライブするAI前提社会実装」など議論キープレイヤーが集結して多角的なテーマでコンファレンス実施
――コンファレンスは、どのようなテーマのセッションを予定されていますか？
［川島氏］会期2日目の10月14日には、展示ホール8のEステージにて、1日を通して出展企業・団体による講演が計12セッション行われます。当団体は「位置情報データビジネスのすゝめ」と題して、位置情報ビジネスのビジネスモデルや活用事例を紹介します。
最終日の10月16日には、出展企業である株式会社ゼンリンデータコム、株式会社データインサイト、株式会社unerry、日野コンピューターシステム株式会社、ジオテクノロジーズ株式会社の5社ともに、国際会議場2階のコンベンションホールAにて「位置情報データがドライブするAI前提社会実装」と題したセッションを実施します。各社のサービスや技術とAI活用の事例を紹介するとともに、位置情報とAIによる新たな可能性と社会実装の方向性について議論を行います。
このほか、初日の10月13日、大阪大学の岸本充生教授と株式会社プライバシーテック代表の山下大介氏とともに、大阪・関西万博で実践された、価値と社会への影響を多面的に評価するVPIA（Value and Privacy Impact Assessment）を紹介するセッション「AI・データ活用は『同意』の先へ ― 万博から始まるVPIAと、社会に信頼されるデータ活用の新しいルール ―」を、展示ホール6のTステージで行います。
「ジオAI」に注目。位置情報は「AIが現実空間を認識し、動くための基盤」へ「位置情報ビジネス＆マーケティング カオスマップ」最新版のポイント
――近く発表予定の「位置情報ビジネス＆マーケティング カオスマップ」最新版から読み取れる、位置情報マーケティングサービス業界の最新動向を教えてください。
［川島氏］2026年版では、前年にはなかった新しいカテゴリーとして「ジオAI」が加わる予定です。
ジオAIは、位置情報・地理空間データとAIを組み合わせ、人やモノの動き、空間の状態を理解・予測し、現実の世界での判断や制御につなげる技術・サービスを指します。カオスマップでは、データ収集と活用の間に立つハブとして位置付けました。新設の背景には、生成AIの普及に加えて、ロボットや自動運転などのフィジカルAI、デジタルツインが実用段階に入ってきたことがあります。位置情報は「分析して可視化するデータ」から「AIが現実空間を認識し、動くための基盤」へと役割を広げています。同カテゴリーには約30社を掲載しており、「フィジカルAI」「バーティカルAI」「デジタルツインAI」「システム・AI開発」の4つに分類しています。
近年の生成AIの進化によって、位置情報データ分析の手間とコストが劇的に下がっています。国土交通省も地理空間情報とAIの融合・活用の推進・実現に向けた「ジオAI研究会」を発足し、今年2月から議論を開始しており、このカテゴリーは大いに注目されています。
そのほかのカテゴリーについても新しいプレイヤーが追加され、展示ブースでもカオスマップをインタラクティブなUIで紹介しますので、ぜひご期待ください。
「時刻表」の交通新聞社も加盟。位置情報の産業領域が広がるAIカメラでの人流把握、政策立案や投資判断の指標にも
――あらためて、LBMA Japanのミッションとは何か、ご説明をお願いします。
［川島氏］当団体は国際団体のLBMA（Location Based Marketing Association）Globalの日本支部として活動している非営利社団法人で、日本国内において位置情報データを活用したビジネスを推進することを目的に活動しています。会員になるための特別な資格や制限はなく、あらゆる業種・業態の皆様を歓迎しており、位置情報データを活用した事業を展開している企業だけでなく、位置情報データに関する最新動向を知りたい企業や位置情報データに関する研究を行っている企業、自社が保有する位置情報関連のデータの活用を検討している企業など、多種多様な目的を持った会員が在籍しています。
会員数は2020年の設立当時は15社でしたが、そこから順調に伸びて、現在は128社が加盟しています。2023年には新たなビジネスに挑戦しようと考えているスタートアップ企業の参加を促すために、設立3年以内のスタートアップ企業の年会費を無料にしたことで、近年はますます順調に会員数が伸びています。
また、2025年は新たにアカデミック会員の制度を作り、同年には5校の関連研究室が会員となりました。さらに2026年は、立命館大学、九州大学、大阪大学、名古屋大学、専修大学の研究室が加わり、計10校に増えました。
民間企業としては2026年8月から9月にかけて、シャープ株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社に加えて、「時刻表」を出版していることで知られる株式会社交通新聞社、IoT関連のデバイスやシステム開発を手掛けるKenpal株式会社、運送事業を展開する新興運輸株式会社、デジタル屋外広告プラットフォームの事業を展開する株式会社ADBASE、名古屋大学河口研究室発のベンチャー企業で時空間データ分析技術の開発に取り組む株式会社オルニスなどの企業が加盟しました。
近年の傾向を見ると、まちづくりや交通などの分野におけるデータ活用に取り組む企業が増えています。
位置情報はGPSだけではない。あらゆるデータで位置を把握活用先も宅配・工場・病院・投資・まちづくりまで非常に幅広く
――LBMA Japanに加盟している企業の業種が多様なのは、位置情報データの活用が幅広い分野に広がっていることの現れでしょうか？
［川島氏］そうですね。当団体ではスマートフォンからユーザーの許可を得て収集される緯度・経度などの位置情報データを「デバイスロケーションデータ」と呼んでいますが、このようなデータは2010年代にスマートフォンが広く普及したことで活用されるようになりました。2020年ごろからは、コロナ禍において、人が集まるエリアの混み具合を把握するための手段として注目され、「人流」という言葉の認知も広がりました。
現在は、人流データというのはスマートフォンから取得されるデータだけでなく、クルマの走行データや、携帯電話などのデバイスが接続している基地局やWi-Fiアクセスポイント、Bluetoothビーコンなどのデータもあります。最近ではAIカメラで人流を把握する取り組みも進んでおり、これらを全て引っくるめたものが位置情報データと言えます。
位置情報データはもともとナビゲーションにおいて現在地を知るための技術として不可欠なものであり、多くの人のデータが集積されてビッグデータとして広告やマーケティングなどの分野に活用されるようになりました。
それが今は、宅配サービスやタクシー配車、シェアサイクルなどにおけるモビリティの位置把握や、工場や病院内におけるモノや人の管理などに活用されているほか、ファイナンス領域において投資を判断するうえでの指標値としても活用されています。また、自治体が新たな政策やまちづくり、イベントなどの施策の効果を人流データの変化によって判断し、政策立案に生かすEBPM（Evidence-Based Policy Making）への活用も進んでいます。
近年では、生成AIを活用して、専門知識を持たない人でも誰もが簡単に位置情報データの分析を行えるようになってきており、位置情報データは今後もさらに活用の分野が広がっていくと思われます。
――LBMA Japanは今後どのような取り組みを行っていく予定なのか、展望をお聞かせください。
［川島氏］当団体はもともとは、日本において位置情報を活用したビジネスを業界として育てていくために、位置情報データを扱ううえでのガイドラインを作って、きちんとプライバシーを守りながらビジネスを広げていくことを目的として発足しました。このガイドラインについては、2026年度に個人情報保護法が改正されたことを受けて、「SPSI（スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ）」の改定に関する議論も確認しながら、内容をアップデートしていきたいと考えています。
イベント関連では、共催イベントを増やしており、今年8月には静岡にて「静岡・観光・ロケーションビジネス・AIカンファレンス」を開催したほか、11月には近畿大学において船舶関連の位置情報データを活用したビジネスを検討するアイデアソン、2027年1月には立命館大学において屋内測位をテーマとしたカンファレンスを開催する予定です。また、これまで当団体が主催する単独イベントとして開催してきた「ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO（LBM EXPO）」は、地理空間情報の総合イベントである「G空間EXPO」や「ジオ展」の中にLBMA Japanとして参加するかたちに変更する予定です。
なお、当団体が主催・共催するイベントは、基本的には位置情報データを活用したビジネスがどのようなものなのか理解している来場者が多いのですが、CEATECは位置情報ビジネス業界以外の方々が多く来場されますので、「意外性のある出会い」が期待できるイベントとして位置付けています。特に今年は、一般社団法人日本自動車工業会が主催するイベント「Japan Mobility Show bizweek 2026」と併催されるので、より多様な領域のお客様が訪れることを期待しています。
――CEATECでは、このイベントを業界・業種の垣根を越えた新たな「共創」が生まれる場所として「Innovation for all」を掲げています。
［川島氏］CEATECと同様に、当団体もまた「共創」を掲げており、その趣旨には大いに賛同します。
位置情報データを活用したビジネスは、AIの進化によって均質化しつつある状況です。1つの企業が保有するデータだけでは差別化を図ることができず、頭打ちになると思います。これからは多種多様なデータやソリューションと組み合わせていくことが必須となっていくと思いますし、そのような状況の中では「共創しない」という選択肢はあり得ません。このようなマインドセットをみんなが持つことでイノベーションにつながるとともに、位置情報データが社会インフラとして当たり前の存在として認知されるようになっていくと思います。
――最後に、CEATEC 2026の来場者に向けてメッセージをお願いします。
［川島氏］当団体のブースでは、本当に多種多様な企業や大学がさまざまなデータやサービス、ビジネスモデルを展示しており、どのような業種・業態でも位置情報データの活用に役立てていただける自信があります。どうぞ気軽にお立ち寄りいただき、現状抱えている課題についてご相談ください。そうすれば必ず適切なデータやサービス、ビジネスモデル、パートナーをご紹介できると思いますので、ぜひお声掛けいただければ幸いです。
CEATECには学生の方々も多く来場するので、若い世代の方も大歓迎です。位置情報データというのは今やさまざまなビジネスで活用されており、今後は重要な社会インフラとして活用が進むと考えていますので、この業界への就職もぜひ検討していただきたいですね。学生の方でも、当団体のブースを訪れた際に「位置情報データを活用したビジネスってどんな仕事なんですか」と聞いていただければ詳しくご案内しますので、ぜひお声掛けください！