さくらインターネットの販売管理システムに不正アクセス、最大約136万アカウントの契約情報が閲覧された可能性

　さくらインターネット株式会社は8月19日、同社のレンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ」への不正アクセスについて第二報を公開し、利用者の契約情報などを管理するシステム（販売管理システム）への不正アクセスの可能性を確認したと発表した。

　8月17日の第一報では、「さくらのレンタルサーバ」で一部利用者の環境に対する不正アクセスを確認し、583アカウントが不正ログインされ、一部サーバーへのマルウェアの設置が確認されたほか、サーバー領域内に保存された情報および利用者識別子が漏えいした可能性があるとしていた。

　本件について影響範囲の確認および調査を継続している過程で、販売管理システムへの不正アクセスの可能性を確認したという。販売管理システムへの不正アクセスは、「さくらのレンタルサーバ」に対する不正アクセスを検知した8月9日以前に発生した事象だといい、現在、同社は関連性を含めて調査を継続している。

　販売管理システムへの不正アクセスにより、最大136万563アカウントにおいて契約情報が第三者によって閲覧または取得された可能性がある。対象となる情報には、会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額などが含まれる。また、うち30アカウントではハッシュ化されたパスワード情報へアクセスされた可能性も判明している。

　なお、販売管理システムは同社サービスの契約情報等を管理するシステムであり、「さくらのクラウド」をはじめとした各サービスの提供環境とは別のシステムとなっている。

　同社は現在、以下の対応を実施している。引き続き調査を継続するとともに、再発防止策の策定および実施を進め、新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかに公表するとしている。

• 不正なアクセスに利用された認証情報の失効
• マルウェアの除去
• 関連システムの監視強化
• 販売管理システムを含む影響範囲の確認
• 外部専門機関によるフォレンジック調査
• 関係機関への報告および情報共有
• 対象となる利用者への個別通知