共同通信に不正アクセス。職員・加盟社・取引先などの情報6000件が漏えいした可能性

　一般社団法人共同通信社は8月5日、同社が利用する電子メールなどの業務環境において、不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。

　共同通信社が管理するアカウント情報の一部が閲覧された可能性があるとしており、対象は約6000件に上る。内訳は、職員等に関する情報が約3000件、加盟社・取引先等に関する情報が約3000件。氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名などの情報が漏えいした可能性がある。パスワード情報については、現時点で、漏えいした事実は確認されていないという。一方、不正利用された可能性がある一部アカウントのメールや保存ファイルについては内容が閲覧された可能性があるとしている。

　なお、ニュース配信システムや編集システムなど、共同通信社の主要業務システムへの影響は確認されていないほか、加盟社のシステムや業務に直接影響する事実も現時点では確認されていないという。

　8月4日、外部からの情報提供を受けて調査した結果、判明した。不正利用に関係した可能性のある設定を停止するとともに、関係アカウントの安全対策強化やアクセス記録の調査を実施。現在、影響範囲の特定と原因究明を進めているとしている。