日本交通、7月に発生した不正アクセスで一部保有ファイルの流出を確認

　日本交通株式会社は8月19日、外部から受けた不正アクセスに関する第4報を発表した。今回の不正アクセスにより、同社が保有していたファイルの一部が外部に流出していることが判明したとしている。

　同社では、7月11日未明に不正アクセスが発生したとして、7月13日に情報を発表していた。13日に発表された第1報によれば、不正アクセスはマルウェア感染によるもので、陣痛タクシーに関するウェブフォームからの登録を一時停止している。

　同じく13日に発表された第2報では、被害拡大を防ぐためのシステム遮断や緊急措置を講じたことを発表するとともに、ハイヤーWEB受注や予約管理システムなどが利用できないため、タクシーを利用する際はタクシーアプリ「GO」やタクシー乗り場、流し車両を利用するよう呼びかけていた。

　その後、22日に第3報を発表し、同社から流出した疑いのある情報について調査中であるとしていた。

　現在、外部専門機関と安全対策を講じて業務の復旧を進めているほか、今後の調査によって情報の漏洩が確認された際には該当者へ速やかに知らせると共に、関係法令に基づく必要な対応を行っていくとしている。