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「日常的に使っているサービス」に偽装したサイバー犯罪が世界で増加、Genが2026年上半期の「脅威レポート」公開

吉田幸生

2026年8月31日 11:00

Threat Report H1 2026（Gen）より

　ノートンやアバストなどのセキュリティブランドを提供しているGenは8月27日、2026年上半期（2026年1月～6月）の「脅威レポート」を発表した。

　同レポートでは、サイバー攻撃の手法に明確な変化が起きているとして、グローバルにおける傾向、日本国内における傾向、新たな脅威、の3つの視点から、それぞれの動向を整理している。

グローバルで日常のオンライン行動に紛れ込む詐欺が増加

　グローバルでは2026年上半期において、普段利用しているプラットフォームを巧妙に偽装するサイバー犯罪が顕著だった。偽のショッピングサイトを用いた攻撃のブロック数は1億1420万件に達し、前期比で109%増加した。公的機関を装う手口が387%増加したほか、家族を装う手口も454.2%増加した。

　個人の行動を追跡するトラッキングの試みは約19億回ブロックされた。個人情報の流出が1570万件以上確認されたほか、銀行口座に関連する不審なアクティビティの警告は734%増加しており、データ流出から金融被害へと急速に連鎖している実態が浮き彫りとなった。

●国内ではユーザーを誘導して感染させる手口が急増

　日本国内では、詐欺型攻撃が依然として最大の脅威であるという。コンテンツや動画、ページデザインなどを駆使し、ユーザーを誘導して自身の端末に感染させる手口の急増が挙げられ、信頼できるソフトウェアなどに偽装する一般的な「なりすまし」（Fake）コンテンツの検知は前期比942%増と、爆発的な伸びを記録した。正規の解説動画を装う「偽チュートリアル」型詐欺は39%増加し、ユーザーの不安や学習意欲といった心理を悪用するアプローチが広がっているとしている。

　日本国内では他にもマルウェア関連の脅威も高い増加率を記録し、ユーザーが気がつかないうちに勝手に悪意あるアプリをインストールする「ドロッパー」が183%、「トロイの木馬」が177%、遠隔操作ツール等を用いた脅威が114%、「情報搾取マルウェア」が16%増加している。